浜岡原発の停止に関して、賛否両論が飛び交っている。静岡県の川勝知事が「菅首相の英断だ」と持ち上げると、経団連の米倉会長は「（政権延命のための）菅首相のパフォーマンスだ」と怒りを露わに。元ジャーナリストの青山原子力安全委員会専門委員にいたっては「浜岡原発の停止はアメリカの圧力だ」と声を荒らげる。

　まさに百家争鳴の観がする。しかし、今、最も大事なことは福島原発から放出が続いている放射能をいかに早くゼロにするかであり、そのために福島原発を一刻も早く廃炉にすることだ。果てしなく注水作業を続けることなどできない相談なのに。

　放射能汚染が現状レベルで収まっているように見えるのも、多くの専門家が言うように、ひとえに風向きのお陰である。まさに「神風」といっても過言ではない。とはいえ、いつまでも風頼みというわけにもいくまい。

　実のところ、オーストラリア気象地球力学中央研究所の放射性ヨウ素拡散予測データで見ると、海側からの風次第では、ほぼ日本全体が福島原発からの放射性物質で覆われてしまう。感染を免れるのは沖縄しかない。そのせいか、このところ企業や資産家の沖縄移転が活発化しているようで、沖縄の不動産業界ではそれこそ「神風」が吹いているといわれるほど。

　そんななか、アメリカのオレゴン州立大学の活断層海底調査研究所が地震予測を公表した。それによると、アメリカ西海岸にも東日本大震災と同様の巨大地震と津波の可能性が迫っており、その場合は今回同様、巨大な津波が日本に押し寄せるという。すでに危険時期に入って60年を経ており、巨大地震がいつ起こってもおかしくないらしい。そうなれば、福島原発は今以上に日本を危険な状態に追いやることになる。

　今後１年間の情勢を予測して、アメリカ海軍では「2012年の世界地図」を作成。なんと、そこではシアトルからロスまで西海岸がざっくりとえぐり取られている。さらに驚いたことに、わが日本は消滅しているではないか。
　トモダチ作戦で日米の堅い絆を確認したのもつかの間、アメリカはついに日本を見限ってしまったのだろうか。

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＜プロフィール＞
浜田　和幸（はまだ　かずゆき）
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選を果たした。

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