＜防衛大学校とは＞
　防衛大学校は、昭和27（1952）年に幹部自衛官の養成を目的として、神奈川県横須賀市に「保安大学校」として開校し、昭和29（54）年に保安庁から防衛庁に移行する際、現在の「防衛大学校」に改称された。
　一般大学と同様の理系および文系の教育に加えて、独自の防衛学と訓練を行なう「本科」と、修士課程および博士課程の大学院に相当する「研究科」が設置されている。

　今年も11月５、６日の２日間にわたって、防衛大学校の入学試験が全国の自衛隊地方協力本部で実施された。少子化にともなう18歳人口の急激な減少のなか、昨年度の応募倍率は、人文社会学専攻が64.1倍（女子187.9倍）、理工学専攻が29.5倍（女子52.9倍）という、一般大学と比較すれば高い応募倍率（今年度は現時点で未発表）である。

＜改革案が提出される＞
　昨年９月、自衛隊の高等教育機関として高い規律を維持しつつ、質の高い人材を確保し、優秀な幹部自衛官を今後も引き続き育てていくために、北澤俊美防衛相（当時）の指示により「防衛大学校改革に関する検討委員会」が設置された。防衛大学校長の五百旗頭真氏もメンバーの１人として加わった検討委員会は９回開催され、その結果は報告書として今年６月１日に北澤俊美防衛相に提出された。

　報告書は、「（１）新たな防衛大学校の役割、（２）教育理念の明示、（３）人材確保のための施策、（４）教育訓練、研究の充実、（５）防衛大学校の運営、態勢などの改革」の５つから構成されている。

　そのなかで特に問題視すべき項目は、（３）の人材確保のための施策のなかで、「理工系の高い水準の教育を実施している高等専門学校の卒業生を、一般大学で行なわれているように一般教育に関しては理系の３学年相当程度に編入させる施策を、早ければ平成25年度の導入を目指し検討する」としている点と、（５）の防衛大学校の運営、態勢などの改革で、「一般大学の学生との公平の観点から、任官拒否者に対して授業料の償還制度を導入するとともに、入学試験の手数料徴収を検討する」としている点である。

　報告書の全文は、防衛省のホームページに掲載されているので、そちらをご覧いただきたい。

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