銀合法が無資格銀行の有資格化猶予期間である昭和７年（1932）末までに、銀行は無資格銀行をはじめかなり整理された。昭和８年頃になると我が国経済も落ち着き銀行の業績も回復してきたので、大蔵省は銀行合同の好機と判断し、８月に新しい銀行合同方針を打ち出した。従来、預金者保護を第一義とし、個々の銀行の堅実化を図り、さらに進んで銀行合同を勧奨してきたことから、一府県または経済的に一単位と見られる地域内の全金融系統を整備し、金融統制を確立することに重点を移した。
　既に、昭和７年、県が積極的に資本参加して、５月岩手殖産銀行（現岩手銀行）、７月日向興業銀行（現宮崎銀行）、11月群馬大同銀行（現群馬銀行）と、地方での「中心的金融機関」を設立していた。特に群馬大同銀行の好成績が伝えられ、同様の動きが各地で具体化し始め、大蔵省も新合同方針に沿うものとして力を添えた。しかし、日銀筋ではそれが合同銀行の県営化を促進し、地方政党が経営に関与することを恐れ、あまり好ましくないとして反対の意向が強かった。高橋蔵相もこれに消極的であったため、政府は大銀行に集まった地方資金の地元還元を当面の目標とした。この影響を第1-1-1表でみると、昭和８年から10年の３年間で普通銀行は72行、貯蓄銀行を含めても80行の減少で、昭和３年から７年までの合同、廃業等に比べると大きく減少している。また、この合同により消滅した銀行は、小規模の銀行が多く、従来延び延びになっていたものが、この時期にようやく実現したに過ぎないともいわれている。この時期に合併し、県下で有力となったものとして、同９年５月に創立された南都銀行と同10年７月の常陽銀行がある。なお、南都銀行は一県一行を実現している。