＜世界第２位の国防費＞
中国の2012年度の国防費が、前年実績比11．２パーセント増の約67,026億元（約８兆5,000億円）となり、この10年間で４倍に伸びている。米国に次いで３年連続で世界第２位となることは確実だ。
この「公表額」に対して、世界各国の政府や軍事研究機関は、従来から「中国政府が、所謂中国脅威論によって軍備拡張が抑え込まれることを警戒して、軍事支出が小さく見えるように操作している」との見解を持っている。
世界的に一般的な軍事費の範囲定義を合わせた中国の軍事支出は、中国政府の発表の公称「国防費」の２～３倍であるとしている。
米国のランド研究所が11年にまとめた報告書『中国との衝突』によれば、中国がこのまま軍拡路線をひた走ると、今後20年間で米国との国内総生産（GDP）と国防費を凌駕し、「対中抑止力の努力を怠れば中国の野心がコントロールできなくなる」と警告を発している。
中国の軍事動向に詳しい『漢和防務評論』（10年８月号）は、20年後には中国の軍事力は日本、韓国、台湾を圧倒するとしている。また、海軍では少なくとも４つの空母艦隊が予算的に編成可能となり、現在３隻程度と見られる原子力潜水艦は10隻以上に増える可能性が高いと指摘し、戦略ミサイル部隊では、現在50～100基とされる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の数がロシアの約430基に近づくと予測している。
＜中国の海洋進出は1982年から＞
中国の海洋進出は、1982年に鄧小平主席の意向を受けた、中国人民解放軍海軍司令官・劉華清が打ち出した軍近代化計画に始まる。
中国では、92年に南沙諸島、西沙諸島、尖閣諸島を中国領土とする領海法が制定されている。翌93年には全国人民代表者大会で、李鵬首相が「防御の対象に海洋権益」を含めると表明した。
97年には海洋権益の維持を国防の範囲に明記した国防法が制定された。さらに2010年３月には島嶼（とうしょ）保護法が制定された。この法律は、無人島の管理や離島の環境保護などを規定したもので、島嶼とその周辺200海里の海底資源や漁業資源を確保する狙いがあり、黄海、南シナ海、東シナ海のすべてが含まれており、尖閣諸島や南シナ海沿岸の五カ国が領有権を主張する南沙諸島なども含まれている。
中国が主権を行使出来る排他的経済水域（EEZ）は、国連海洋法条約の規定に基づいて計算すると、100万平方キロメートルしかない。ところが、その３倍の300万平方キロメートルの広大な海域を自国の支配する海だと主張するばかりか、島、海底資源、漁業資源もすべて自分のものだとして、領海法や島嶼保護法を制定し、中国の海洋覇権を正当化しようとしているのだ。
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＜プロフィール＞
濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、現在、テイケイ株式会社常務取締役、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）などの著書のほかに、安全保障、領土・領海問題、日本の城郭についての論文多数。 公式HPはコチラ。
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