昭和53年10月23日、鄧小平副首相は日中平和友好条約を締結するために日本を訪問した際、次のように発言している。
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。たしかに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。日中間で対立があるこういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」
以上が、有名な鄧小平副首相の尖閣諸島「領有権棚上げ論」である。
この発言に対して、福田赳夫首相が一言も反論しなかったことで、中国に尖閣諸島の領有権を主張する口実を与えてしまう結果となった。
昭和40年に日韓国交正常化が実現した際、竹島問題の解決は日韓の間で先送りとなった。その結果、韓国による竹島の不法占拠の固定化を招いたという悪い先例がありながら、尖閣諸島問題ではまったくその経験が活かされることはなかったのである。
＜新聞報道への疑問＞
石原知事の尖閣諸島の買い取り発言を受けて、新聞各紙のスタンスが割れている。産経、読売新聞は買い取り発言を評価する社説を掲げた。
一方、朝日は「尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ」、毎日は「石原氏の尖閣発言 都が出るのは筋違い」、東京は「『尖閣』石原発言 都税は暮らしのために」、日経は「都が尖閣を買うのは筋が違う」という見出しを付け、批判する社説を掲げている。
批判する社説に共通するのは、中国との新たな摩擦を生むような行為をするべきではないというものである。摩擦を生む原因を作っているのは日本側ではなく、中国側であることは、近年の尖閣諸島および東シナ海での中国の行動を見れば明らかではないのか。
それなのに石原知事の発言を批判する朝日、毎日、東京、日経新聞の態度は、中国を利するだけだ。日本の国益を損なう原因を作っているのは、石原知事ではなく、批判的な社説を掲げているこれらの新聞なのである。
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＜プロフィール＞
濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、テイケイ株式会社常務取締役、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。今年３月31日付でテイケイ株式会社を退職し、日本防災士機構認証研修機関の株式会社防災士研修センター常務取締役に就任した。『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）などの著書のほかに、安全保障、領土・領海問題、日本の城郭についての論文多数。 公式HPはコチラ。
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