地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、反対姿勢から一転「事実上容認する」と方針転換した。「事実上容認する」ことについて、橋本徹氏は「負けたと思われても仕方ない」と述べ、原発問題で民主党と対決するとした方針を撤回する可能性が高くなった。

　一方、民主党の仙谷由人政調会長代行は２日のテレビ番組で関西電力大飯原子力 再稼働を巡る橋下徹大阪市長の発言について「国民にアピー ルをする建前論と自身の本音は違うことを吐露した」と述べた。

　先月（５月）初旬から「橋下ブラックアウト」がささやかれていた。

　橋下市長がこのまま反対姿勢を貫くなら、民主党と関西電力は夏場のピーク時にワザと影響の小さい住宅街を停電させ、すべての責任を橋下市長にしてしまうという話である。影響が少ないといっても、大飯原発を稼働させなければ、たとえば、病院や自宅で、自動呼吸器により療養中の人に犠牲が出る可能性は高い。

　大飯原発３、４号機再起動のためには「多少の犠牲者はしかたがない」という強硬な姿勢を受け、また、停電による地場中小企業への経済的ダメージが大きく、倒産企業が増える可能性も出てきたため、地場中小企業経済団の陳情から橋下市長も「容認やむなし」という結論に至った。

　現在調査中という段階での"再起動ありき"は異常である。安全基準・暫定基準を無視して暫定稼働を認めてしまえば基準自体に意味がなくなる。事実上の"敗北宣言"をした一方で「次のステージに向けて頑張る」とコメントした橋下市長だが、次のステージで原発再稼働の是非を問う選挙戦略も見えてきた。

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