＜民間防衛の先進国・スイス＞
「民間防衛」という言葉は、日本では馴染みのない言葉であるが、武力紛争等の緊急事態において、国民自らが、自身の生命およびインフラストラクチャーや公共施設、産業などの財産を守り、速やかな救助、復旧によって被害を最小化することを主目的とする諸活動をいう。
また、平時における自然災害や人為的災害に対しても備えるものであり、マルチハザード型の住民の防護態勢という意味合いから、防衛・防犯・防災を包括した概念が「民間防衛」である。
民間防衛組織が発達しているスイスでは、冊子『民間防衛』を各家庭に260万部発行・無償配布している。日本でも翻訳され『民間防衛（スイス政府編）』というタイトルで原書房から発売され、現在15万部以上売れている。
＜危機管理の整備を急げ＞
日本では2003（平成15）年６月、有事法制の中核をなす武力攻撃事態対処法など有事関連３法が制定された。翌04（平成16）年には、有事法制の第２段として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）をはじめとする関連法が制定される。
さらに、ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、武力攻撃事態において、自衛隊は在日米軍とともに侵攻する敵に対抗し、合わせて首相の総合調整権の下、地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められた。とりわけ、国民保護法では国民の協力を求め、消防団や水防団、町内会や自治会などの自主防災組織の活躍が期待されている。
近年はこれらの組織を改編すべきだという意見も一部ある。しかし日本国憲法や各種法令に触れる可能性があり、国民的同意が得られる状況ではない。
＜防災士制度の創設＞
このような日本の実情を踏まえて、民間防衛組織の試みとして期待されているのが防災士制度である。この制度は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、02（平成14）年７月、防災関係中央省庁推薦ならびに防災関係有識者や学界の指導的役割に当たる多くの人たちが参画して設立されたものだ。
現在、19県や、47自治体が防災士の養成に参画している。愛媛県松山市と石川県金沢市では、町内単位数百を超す自主防災組織のリーダーが、防災士の資格を取得している。
また、組織的に防災士資格を取得する例が増えつつある。全国約２万人の特定郵便局長が地域の大きな力となることを目指して、10年間で全員が防災士となる目標を掲げ、毎年2,000人が防災士の資格に挑戦して、続々と防災士の資格を取得している。
民間企業のなかには、2,000カ所以上に防災士を配置して災害時の情報拠点にしようという計画を進めている企業をはじめ、近年「事業継続計画（ＢＣＰ）」に取り組む企業の担当者が防災士の資格を取得する傾向が多く見られる。
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＜プロフィール＞
濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、テイケイ株式会社常務取締役、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。今年３月31日付でテイケイ株式会社を退職し、日本防災士機構認証研修機関の株式会社防災士研修センター常務取締役に就任した。『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）などの著書のほかに、安全保障、領土・領海問題、日本の城郭についての論文多数。５月31日に新刊「だれが日本の領土を守るのか？」（たちばな出版）が発売された。 公式HPはコチラ。
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