福岡県嘉麻市の九州ソーラーファーム１嘉麻発電所は、７月１日、全国に先駆けて稼動を開始した。同発電所は、６万3,800m²の敷地に設置された約7,600枚、出力2,000キロワットの太陽光パネルによって、年間推定2,130万キロワットを算出するメガソーラー発電所。同日始まった「再生可能エネルギー全量固定買取制度」の下で発電事業を営み、年間約9,000万円の売電収入を見込む。事業主は、㈱九州リースサービス（福岡市、藤丸修代表）と芝浦グループホールディングス㈱（北九州市、新地哲己代表）が共同で設立した九州ソーラーファーム合同会社。

　同日午前10時から行なわれた落成式では、冒頭の挨拶に立った九州リースサービスの藤丸修代表が、民間主導のプロジェクトとして全国トップを切る意義を強調。当発電所を「芝浦グループHDの技術力と九州リースサービスが持つ金融のノウハウの集大成」と評するとともに、メガソーラー発電という新たな事業分野への期待感を滲ませた。

　芝浦グループHDの新地哲己代表は、資金面でバックアップをした九州リースサービスに謝意を表するとともに、今後の事業計画の一部も披露。３年間で200メガワット（現在の約100倍）の規模を目指すとして、既に進行中の熊本県や佐賀県の事例などを紹介した。

　九州経済産業局・電源開発調整官の田上哲也氏によると、昨年６月に産官学の連携組織・九州ソーラーネットワーク（SONET）を立ち上げ、行政としても太陽光発電の積極利用を後押ししているとのこと。同ネットワークに参加する新地氏らの協力を仰ぎながら、「ソーラーアイランド九州を実現していきたい」と語っている。

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