先日の西日本新聞一面で掲載された中国・重慶の日系SAエリア構想。約20万m2に飲食店やスーパー、映画館などを集めた総合商業施設にする考えを持っているのは「和田総研」。元ヤオハン代表和田一夫氏が会長を務めるコンサルタント会社だ。発案者は別に居たともされるが和田総研に現地政府から施設設計や店舗誘致の要請があったとのこと。9月にも両社の具体的な協議に入るという。2014年の開業を目指して高速道路を建設・運営する「重慶高速道路集団」と年内にも契約するとされる。和田氏は当初は福岡・九州の企業を中心に誘致したい旨のコメントを寄せていた。
ただし、ひと口に20万m2と言っても、日本有数のショッピングセンターであるイオンモール福岡(粕屋町)の敷地面積、約21万7,000m2に匹敵する規模である。和田総研がどこまでの役割を担うのか不明だがコストを含めた膨大なエネルギーを有する事業をわずか2年間で完遂しなければならない。
建設資金の提供先や契約直前のタイミングで公開した理由、和田総研の発案者の存在などについて担当者出張中のため西日本新聞からコメントは得られなかったが「報道内容は事実」としている。現実に日本トップクラスと同等規模の商業施設が実現されるか注目される。
※記事へのご意見はこちら