NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の３日午前３時52分から午後３時19分までのツイートは以下の通り。
この財源を産むために改革の連続です。金を作るのが政治の仕事。金の裏付けのない政策論は無意味。次は生徒側のＩＣＴ投資をやります。
毎日新聞客員論説委員岩見氏ですら、今回の週刊朝日騒動の本質を理解していない。報道機関に携わった報道のプロなのにね。
＜サンデー時評＞橋下市長は裁判をすべきだった
岩見氏は、今回の週刊朝日騒動は公人のプライバシーと表現の自由の問題と捉え、裁判で決着すべきと言う。いいお歳なのにやれやれ。
今回の週刊朝日騒動は、プライバシー問題ではない。僕のプライバシー保護が一般の人より弱くなるのは百も承知。だから僕が生まれてから今に至るまでのことは何を書かれても良い。それと先祖の事実は、そもそもプライバシーではない。だから虚偽でない限り事実の適示は許される。
また今回は事実誤認の問題でもない。さらにメディアが勘違いしているが、被差別部落の話題も必要性・妥当性・社会的許容性の範囲内で論じられることも当然だ。現に、差別の歴史を史実としてまとめた書籍には、一定の地域が被差別部落の地域だったことが記されている。
岩見さん、長年新聞社で働いてきたんだし、今もテレビでしゃべっているんだから、もう少し勉強して下さいよ。今回の週刊朝日は、個人の人格否定、危険な人格の根拠として、血脈を利用しようとした。この「ロジック」が問題なんですよ。事実誤認でもプライバシーの問題でもない。ましてや記事の全ての発行を許して、裁判で決着を付ける問題でもない。表現にも許されない一線がある。その表現を許せば、回復できない著しい被害が生じるときには、表現自体が許されない。こんなの悠長に裁判なんかやってられない。
岩見さんのような人が論説委員だと毎日新聞もこりゃ危ないな。毎日新聞も研修をやった方がいいよ。岩見さん、評論家のように、ちょっと世論と違うようなことを言おうと思ったらだめですよ。一遍、自分が僕と同じ立場だったらどうするか、その視点で考えないと。岩見さんには、孫はいないのかな。
週刊朝日騒動は、事実誤認でもプライバシーの問題でもない。公人なのでプライバシーを暴かれるのはある程度仕方ない。名誉棄損も仕方がない。僕の人格を否定するのも、危険な人格だ、危険な政治家だと言うのも結構毛だらけ猫灰だらけだ。それは僕の生まれてから今に至るまでの事実を総動員して、批判してくれ。それが公人チェックだろう。
先祖の生まれがこうだから、先祖の生き方がこうだから、しかもその血が流れているから、僕の人格が危険だ、とんでもない奴だ、存在は許されないという「ロジック」は今の日本社会では許されない。それは僕への公人チェックにとどまらず、僕の子や孫全ての否定につながる。
岩見さん、もういい歳して暇なんだろうから、もう一度、表現の自由を一から勉強し直して下さいよ。やれやれ。このままだと毎日新聞グループも、同じ轍を踏むよ。
昨日は、娘が食事に付き合ってくれてね。妻なしでは初めてじゃないかな。うれしかったな～。いやいや、大きくなった。
さてさて、本日は朝から読売テレビのウェークアップ。辛坊さんはじめコメンテーターの厳しい突っ込みもあるだろうし、細野政調会長もお越しとのこと。楽しみだ。
駒崎さん（@Hiroki_Komazaki）のアドバイスを頂きまして、大阪市保育ママ事業の補助金制度を来年度から改正していきます。ありがとうございました。保育ママ事業は順調に進んでおります。認可、無認可、保育ママ、株式会社、ＮＰＯ、総動員します。
なお、昨日の区政ビジョン検討会議にて、大阪市淀川区榊区長が病後児保育に力を入れたいと目標を定めました。また駒崎さんのネットワークのお力をお貸し下さい。
ありがとうございます！病児保育もでした。
ですから僕が生まれてから今に至るまでにおいての生育環境で徹底批判をして頂きたく思います。
一言言わないと収まらない性質でして。国政政党の代表になったので、ご指摘重く受け止めます。
大阪都、５区か７区の特別区に再編...４素案判明
公募区長が大変素晴らしい新区割り案を出してくれた。日本は、まだまだ政治・行政の進め方というものが一般的に認知されていない。特に有識者や、メディア、議員も。政治行政は、学者論議、メディア論議とは違う。実行してなんぼ。政策を実行するためには、政策の中身だけでなく、その手続き、組織体制が整わなければならない。
大阪都構想を掲げ、昨年の統一地方選挙、ダブル選挙を戦う際に、区割り案を出せ！財政調整制度を示せ！その大合唱だった。区割り案や、財政調整制度は極めて専門知識が要る領域。選挙で選ばれる公選職が作れるものではない。役所組織をフル稼働して、時間をかけてしか作れない。しかし、それをやろうと思うと、一定の政治的な勢力が必要になる。都構想を反対している議員が多い議会の下で、役所がそのような案を作れるわけがない。昨年の批判は酷かったな～。
選挙の前に、維新の会で区割り案を作れ！財政調整制度を示せ！維新の会には何の助成制度もない。スタッフもいない。そんな中で制度を作れるわけがない。一定の方向性を示し、選挙で多数を形成して、役所をフル稼働させる。法律の手続きも整える。そのような環境の中で、中身の議論ができる。
大阪都構想を掲げ３年。民主主義のプロセスを経ながら、やっと区割り案までこぎつけた。これをもとに、財政調整制度の制度作りにも入り、詳細な設計図作成に入れる。大阪では、都構想の議論が進んでいないと、朝日新聞の窓は批判してきたけど、これもナンセンス。
政治行政は、新聞社の論説委員論議とは違う。選挙を踏まえた権力闘争なので、議論する場を作るところからスタート。大阪府市で条例設置の議論の場を設けたが、自民・民主・共産は反対ばかりで実質議論に入れなかった。法律が成立し、ある程度の議論が熟したので、多数決で法律に基づく協議会設置を決定。ここまでダブル選から10か月。これが民主主義のプロセス。公募区長が就任したのが８月。ここで区割り案作成を指示し、法律に基づく協議会の設置が決まったので、そこに出す案として、今回の区割り案の発表。これが政治・行政の現実のプロセス。
統一地方選挙のときも、ダブル選挙のときも、区割り案を出さなければ選挙にならないと言い続けた、学者がどれほどいたか。まさに現実の政治・行政を知らない学者ばかり。野球論をみっちり勉強した学者が、速い球を投げ、遠くに打ち返す選手になれるわけではない。美術論を語る学者が名画を描ける画家になれるわけでもない。今、日本に必要な知識人とは、速い球を投げ、遠くに打ち返す技術を持ちながら、野球論をしっかりと語れたり、美術論を語りながら名画を描けるような人たち。実務を知らない学者は百害あって一利なし。
その点日本維新の会のブレーンの皆さんは、皆、政治・行政の実務を経験している一流の知識人である。こういう人たちが、日本においてもっともっと増えなければならない。大阪都構想の進め方は国のかたちを変える政治行政プロセスのモデルである。肝心なところではどうしても選挙を用いなければならない。
大阪府市のＨＰをご覧下さい。どんどん進んでいます。
区割り案など現実の区政を担当している区長・区役所でないと作れないですよ。
大阪市：出欠簿や成績表、パソコンで管理 小中で導入へ ／大阪
教育への投資、現役世代への投資。日本の再生はこれしかない。そのためにカネを作ること。これが政治の役割。赤字国債を乱発できるならこんな楽な政治はない。国会議員は怠慢だ。改革でカネを生み出すしかない。凄まじい反発があるが、しかしやるしかない。
これ産経の牽制でしょう。外郭団体に随意契約することを止めるとしたまでです。キッズパークは関テレ社屋にあります。だから産経だけが報じたのでしょう。
政治論で政治を語る学者ほど胡散臭い者はいない。彼らは政治をやったことがないし、政治などできない。
Twitter：橋下徹 (t_ishin) より引用（原文ママ）
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