NET-IBでは、ツイッターを活用している橋下市長のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長の24日午前10時22分から25日11時29分までのツイートは以下の通り。
国防軍と名称を変えることが重要なんてナンセンス。自衛隊をここまで弱体化したのは、片山さんご出身の財務省。そしてそれを追認した自民党。自民党が政治の力を発揮しなかった。防衛費ＧＤＰ１％枠を設定したのは自民党ですよ。
片山さつきさんは、議員という責任のない立場で威勢が良い。自衛隊をここまで弱体化したのは自民党。そして片山さんご出身の財務省。防衛費をＧＤＰ１％枠内に設定するって、どんな論理なんだ？
日本維新の会がまずやるべきこととして掲げるのは、防衛費の１％枠の撤廃。だからと言って防衛費をどんどん増やすと言う意味ではない。きちんと必要な防衛費を考えましょうということ。経理部的な発想で、ＧＤＰ１％枠なんてはめるのは国を守る意識のかけらもない。
集団的自衛権の行使を否定した閣議決定、持ち込ませずを徹底議論することなく非核三原則を閣議決定したのも自民党。そもそも竹島問題も、李承晩ラインを引かれ、その後韓国が竹島に建造物を設置し、着実に実効支配を積み重ねたときにそれを阻止できなかったのも自民党。それを全部棚に上げて、「国防軍」という名称が重要だって？しかも連立相手の公明党は反対。もうむちゃくちゃ。
日本維新の会は威勢の良いことを言うことはしない。合理的に考える。「国防軍」と名称を変えるには憲法改正の３分の２は得られないだろう。それよりも、防衛費のＧＤＰ１％枠という経理部的発想を止める。集団的自衛権の行使も閣議決定を変更するか立法で認めれば良い。
核シミュレーションも政治家が核について認識を持っておくのは重要なこと。自民党は世間の反発を恐れてやらなかった。日本が核保有する方針を掲げることはあってはならない。しかし、核について政治家がしっかりと頭に叩き込んでおくことは必要だ。自民党はどうしますか？
外国人参政権は日本維新の会は反対。僕が問題提起したのは、大阪と言う地域の特殊性。特別永住外国人が大変多い地域については、地域コミュニティーのルールに意見を述べる機会を与えるべきではないかということ。一般の外国人に対してではない。特別永住外国人に限ってだ。
ごみの集配のルール、保育所設置・入所のルール、その他諸々、地域コミュニティーを成り立たせるにはそれなりのルールが必要。国会議員はこんなこと知らないのでしょう。権力行使の領域ではなく、日常生活のルール。しかも特別永住外国人に限ってという問題提起。
@katayama_s: ではどうやって韓国の竹島実効支配を排するのですか？固有の領土と叫んでいても日本の実効支配は回復できません。国際司法裁判所の活用しかないのではないでしょうか？維新の会の外交安全保障がフラフラとはどういう意味でしょうか？
僕の発言として、一時竹島共同管理ということが報道で出ましたが、領有権の共同ではありません。利用権すなわち海洋資源利用についてきちんとルールを定めましょうと言うことです。所有より利用の方が価値があります。ただ日本国家のマネジメントとして、役所の経理部的発想で防衛費ＧＤ（Ｎ）Ｐ １％枠なんてことをやっていた。政治が機能していなかった証拠です。国防軍と言う名前よりも、自衛力をあるべき姿で考えることが先決でしょう。
自民党は核シミュレーションについては言及していません。日本維新の会のみです。また原子力潜水艦の配備は自民党の防衛方針ですか？国家運営に責任を持つ以上、こういうことを国会議員が頭の中でシミュレーションをすることは当たり前ですよね。
特別永住外国人です。
フィリップス曲線でしょ？適度なインフレは失業率を減らす。
最近褒め殺し。それよりもフィリップス曲線から中央銀行に雇用安定責任を負わすのは制度的選択の範疇なのでは？ＦＲＢも雇用安定責任を負わされていますよね？
流石にこのレベルの議論は政治家には無理ですね。専門家議論が必要です。池田氏と高橋洋一氏で。
これ全容でないです。ＴＰＰ交渉参加は明記しますよ。報道の早とちり。どこから入手した原稿なのか。
自民党はこれまでの安全保障政策を反省したと言うことですね。ただ竹島の資源確保戦略法で竹島の実効支配は取り戻せないでしょ？それなら僕の共同利用管理論と同じですよ。
相変わらず自民党は業界団体とがっちり手を組んだ政治。これでは以前の自民党政治と全く同じ。自民党の公約も業界団体への配慮がずらり。これじゃ日本は変わらないな～。
特別永住者の地域コミュニティールールへの関与を参政権と言うかどうかは言葉の綾。僕は外国人参政権には反対ですよ。
議論の様子をネットでオープンにしてもらえれば幸いです。有料なら無理なんでしょうが。
ありがとうございます。
自民党にはガンガン構造改革をやってもらいたいのですが、やっぱり業界団体保護、現状維持。日本では保守＝現状維持になっていますね。政府への依存、非競争を正すことが保守のはずなのに。
理屈はどうであれ、そんな枠を設定した政治が悪いですよ。理屈はなんとでも付けれます。
分かりました。担当者がやり取りしているうちに、やっぱり漏れてしまったようです。石川さんと議論の対象になるのはエネルギー政策のところだと思います。ただ僕らも原発即０ではありません。
公共工事拡大路線は取らず、徹底した競争力強化路線です。農業政策は農業の競争性、農協改革が軸です。社会保障は受益と負担の見直し。消費税５％増税では社会保障は維持できません。
中曽根首相が撤廃宣言をして３年間だけ、コンマ２ケタ、３ケタの雀の涙だけ１％を上回りその後ずーっと結局１％以内。こういうのは撤廃とは言いません。中曽根さんの政治に一時的に官僚が従っただけです。
地方が国から自立できず責任も有しない諸悪の根源である地方交付税と言う制度を廃止し、その代り地方間の格差を是正する新しい制度が地方共有税制度です。
内閣の人事権と予算権の強化は維新の方針の軸。これは首長をやれば分かります。しかし自民党はその重要さを分かっていないよう。組織を動かした者でないと分からない。
Twitter：橋下徹 (t_ishin) より引用（原文ママ）
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