12月10日、公正取引委員会は、ヤマダ電機によるベスト電器の買収を認めると発表した。両社で計８店舗を来年６月末までに同業他社へ譲渡することが条件。今回の買収によって、有力な家電販売の競合店がなくなる地域が対象とされた。

　公取委の検証によれば、「ヤマダ電機とベスト電器は全国の253地域で競合関係にあり、うち10地域は両社以外に競争力のある業者がおらず、競争が実質的に制限される」ことから、両社どちらかの店舗を譲渡する条件を付けたという。

　今回の審査終了にともない、ヤマダ電機は同13日にベスト電器の第三者割当増資を約121億2,009万円で引き受ける。これにより、出資比率は議決権ベースで7.49％から51.16％に高められ、ベスト電器はヤマダ電機の子会社化となる。

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