＜後藤氏「（規制が）職業活動の自由を制限」に厚労省も同意＞
　第１回「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」では、いくつかの争点が浮かび上がった。

　検討会の冒頭、NPO法人　日本オンラインドラッグ協会理事長でネット通販会社ケンコーコム（株）代表取締役社長の後藤玄利氏は、「ネット販売が原因となった副作用があったのか」また、「（規制が）職業活動の自由を制限する」の２点を踏まえた慎重な議論を各構成員に求めた。職業活動の自由を制限するというのは、ネットによる医薬品販売の規制が「郵便等販売を事業の柱としてきた者の職業活動の自由を相当程度制約することが明らか」とした最高裁の判決理由の１つに基づいたもの。
　事務局を務める厚生労働省の中井薬事企画官は後藤氏の指摘に対し「そのとおり」と認めた上で、「最高裁判決が指している憲法22条（営業の自由）を意識して検討会を進めていく」とした...（⇒つづきを読む）


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