鹿児島県大隅半島に、南大隅町という町がある。その町に、核使用済み燃料の最終処分場（地下埋設）の計画が密かに練られている（もう表沙汰になっているが――）。

　この画策には、東京電力の孫会社の不動産会社が暗躍していた。どうもこの東電には、利権をめぐっての関連会社が無数にあるようだ。そこで注目されてきたのが、同社の不動産売却の真相である。売却にあたって、利権を持った企業が処理に暗躍するということだ。「結果的には、トップクラスの首脳陣にバックされるのではないか？」と囁かれている。

　九州電力も再生のための不動産売却がクローズアップされてきたが、公明正大な処置ができるか注視しておこう！！

※記事へのご意見はこちら