2011年３月11日に発生した東日本大震災から２年が経過した。政府は、震災の経験を踏まえ、防災・減災対策を進め、災害に強い国づくりを打ち出している。今後予想される首都直下型地震などへの備えを進めるうえでも、大都市一極集中から地域分散型社会への転換は欠かせない。地方に企業を呼び込み雇用の場をつくるためには、道路や港湾、橋梁などの社会インフラの整備が求められている。震災復興の基幹事業として位置付けられた八戸から仙台まで縦断する三陸沿岸道路の現在の状況をレポートする。

＜官民連携による三陸道建設促進＞
　こうした事実を背景にして復興のリーディングプロジェクトとして震災直後から、三陸道沿線の各県および被災市町村から未開通区間の早期全線開通が強く要望された。要望を受け、11年８月26日の東日本大震災復興対策本部会合で、三陸道および太平洋沿岸と東北道をつなぐ未事業化区間を10年で全線開通させるとの目標が示された...（⇒つづきを読む）


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