福岡市博多区のホテルで３日、食品輸出ビジネスの創出・拡大を目指す企業に向けた食品輸出セミナー「海外食品市場の今　香港、韓国、マレーシア」が開催された。第２部では、日本貿易振興機構（ジェトロ） ソウル事務所・食品コーディネーターの大久保孝氏が「韓国食品市場進出のためのマーケティング」をテーマに講演。韓国市場での日本商品について伝えた。

　韓国経済の成長により、2011年の韓国人の平均年収は、日本を263ドル上回る、３万5,406ドルとなっている。また2000年代後半から、日本の大型外食チェーンが次々と進出し、韓国での外食に日本食は欠かせないものとなっている。つまり韓国市場は、日本企業が商品力とマーケティング力を高めることで進出できる市場と言える。

　韓国の食品産業は拡大を続けており、2011年の市場規模は302兆ウォンと、４年間で約40％の成長を遂げてきた。また、事業環境も優れている。日本の法人税が35.6％に対し24.2％と低く、産業用電気料金も日本の３分の１に抑えられるメリットがある。さらに、現在、「健康・美容」へのニーズが高まっており、ビタミン剤や無添加・有機野菜などに注目が集まっている。日本の加工食品にも期待が持てる。

　しかし、日本の輸出商品の価格が日本の1.5倍～２倍と高価なため、富裕層中心の狭い市場でしか流通していないのが現状だ。同様に、冷凍食品などの日本食を扱う外食店舗が中心で、一般小売市場では非常に規模が小さい状態。よって、商品価格を抑える必要が出てくる。実際に、日本のベーカリーやスィーツの 価格帯・味・デザインなどが市場に合致し、持続的な成長が見込まれてきているという。

　一方、日本からの輸入件数は３万6,000件と、中国、アメリカに次いで第３位。理由として、日本食材を扱う韓国式飲食店舗の増加が挙げられる。また日本の企業型外食チェーンとんかつ専門店「サボテン」や個人型ベーカリーショップ「Tokyo Panya」では、韓国人のニーズに合った雰囲気作りやサービスを心がけ、繊細な日本の味を提供したことで人気となっている。つまり、店作りや味、サービスといった、日本ならではの質を守りながらも、韓国文化に合わせるという、柔軟で大胆な対応が求められている。

　大久保氏は、「初期投資と日本とのビジネス経験があるパートナーが成功の鍵」だという。日本の円安が進んだことで、食品輸入業者の収益構造が改善され、購買意欲とともに、韓国の市場は回復に向かっていくだろうと予測している。

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