福岡市中央区のアクロス福岡で21日、メコン物流環境セミナー「メコン地域における越境物流サービスの実態」が開催された。

　そのうち第１部では、日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所の浅野義人氏が「躍動するタイ＋1～メコン最新事情～」をテーマに講演、タイから周辺国へ生産拠点が拡大する現状を伝えた。

　メコン川流域エリアの中心に位置するタイ。経済面では、貿易による輸出がGDPの約６割が占め、タイ市場の重要な柱となっている。また自動車製造業を中心とした日系企業の投資によって、世界の自動車生産ランキングでは、第９位に位置している。2012年度の調査では、日系ブランドのタイ市場シェア率は88.5％で、直接投資額はおよそ1,003億バーツに上った。

　日系企業が多額の投資を行なう理由として、タイの投資に対する優位性が挙げられる。まず、税制での対策が優れており、法人税・設備投資税・原料輸入税などが免税され、優遇処置がとられている。そして、電力供給・道路状況などインフラ面も整っている。さらに、タイの国民たちの多くが親日家で、安心してビジネスができる点も魅力的だ。また、投資が進み、産業集積が充実することで、さらなる利益を見込むことができる。

　しかし現在、タイ経済の流れは変化しつつある。11年に起きた大洪水により、日本企業は甚大な被害を受け、生産拠点の分散を模索し始めた。そして労働力不足・労働賃金の上昇など、ビジネスを続けるうえでの大きな問題が生じた。

　こうした背景のなか、政府はタイをハブ化して、メコン川流域エリアである、カンボジア、ラオス、ミャンマーへの生産拠点を拡大する「タイ＋1」を展開している。 タイ＋1を発展させるため、周辺諸国経済開発協力機構（NEDA）・大メコン圏開発（GMS）プログラムによる支援を行なっている。そしてタイ自身も、２兆バーツに及ぶインフラ投資を進めている。またASEAN経済共同体（AEC）を推進するなど、労働集約産業への投資優遇を停止し、高付加価値産業への指向を強めている。

　タイ＋1により、自動車部品製造・矢崎総業（株）や総合モーターメーカー・日本電産（株）など、日本の大手企業がメコン川流域エリアに工場を構え、ビジネスを行なっている。浅野氏は「日本が力を持つタイを起点として、日本商圏をさらに拡大することができる」と話した。現在、幅広い物流環境と、豊富で安価な労働力を持つミャンマーに注目が集まってきているそうだ。

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