５月、風営法のダンス規制改正を求める団体「Let's　DANCE」が中心となり、15万筆を超える請願署名が国会に届けられた。全国から集められた願いは活動に賛同する国会議員に託され、第183回国会（1月28日～6月26日）において、衆参両院の内閣委員会に付託されていた。
　
＜署名を提出し、その後＞
　第183回国会において、衆議院では、委員会で「審査未了」で廃案に。また参議院では首相問責決議が可決された影響で、委員会自体が流会し、採決されないまま事実上の廃案となった。ちなみに、この請願を含め両議院に467件の請願が提出されたが、今国会で採択された請願はわずか５件のみだった。

　この結果について、署名活動参加者は「すぐに法改正につながるとは思っていない。署名が集まり、国会に届けられ、超党派のダンス議連ができた。少しずつだが、法改正に向け、前進している」と語った。

＜それでも活動は続く＞
　６月28日、福岡市議会にて市議会議員７名が「風営法のダンス規制の見直しを求める意見書」を議長に提出し、可決された。政令指定都市としては、６月20日の川崎市議会に続き、２例目となる。今後、自治体から国会や政府へ活動の声が届けられる。

　７月４日、福岡市で風営法とダンスにまつわるコメディ演劇、笑の内閣「65歳からの風営法」が上映された。主催は福岡クラブカルチャー向上委員会。上映会場となったダンスクラブ「キースフラック」にはクラブ関係者をはじめ、活動に関心のある一般客も集まった。同作品には、笑いとともに風営法の矛盾がちりばめられており、考えさせられる場面もしばしば。上映後、劇団笑の内閣代表の高間響氏が登場し、この作品に込めた思いを語った。「店で客を踊らせた疑いで経営者逮捕というニュースがきっかけ。実はクラブには1度も行ったことがなかったが、違和感を覚えた。いつかこの作品が上映されなくなるときが来ることを願っている」

　請願署名の提出はまだ法改正の第一歩。今後も活動は続く。

▼関連リンク
・Let's DANCE（レッツダンス署名推進委員会　風営法からダンスの項目削除を求めます）
・福岡クラブカルチャー向上委員会
・風営法とダンス規制（前）～改正求め署名15万を国会提出へ
・風営法とダンス規制（後）～福岡での新たな動き

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