いやー、どこも建設業界は単価を巡る姑息な駆け引きにあけくれている。それは各企業の命運を左右するから必死である。
　あるマンション業者の経営者は先行きを慎重に見ている。「我が社の供給戸数の３年分の土地は確保したがー」という割には発言が弱気である。「現在、進行している物件はしっかり利益が出る目途はつけている。しかし、今から着工するために契約する案件はすべて採算割れになる。それだけ建築単価が上がり販売単価に転嫁できない」と警戒感を露わにする。消費税のアップによる販売不振の恐れよりも、建築単価の急騰の方が怖いということだ。

　「私のところでは完工高能力は100億円しかないからあまり無理しないのだが、施主との駆け引きに負けると会社は一挙にピンチになる危険性がある」と語るゼネコンの経営者。顔は引きつっている。
　現在、「９月までに契約しよう」と誘いの計画を６件抱えているそうだ。それらの物件の着工予定は来年３月～4月ということである。施主の意向としては「値上げが本格化しないうちに契約だけはしておこう」という魂胆である。ゼネコンの経営者は「現段階の価格で契約したならばすぐさま工事を着工しないと値上げの要求ラッシュで首を吊らなくてはならなくなる」と断言する。
　姑息な価格戦争に敗北したら、その企業の行くつく先は倒産だ！！

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