＜独立組織を編成する必要性＞
　経産省、東電、原子力ムラの人々...取るべき人たちが責任を取らずに、この２年半、その権限を持ったままに指揮棒を振るってきた。
　「官僚主義から切り離されたタスクフォース（独立組織）を作るべき。これまでのようにクローズされた形でやるのではなく、オープンにして、国際的なエキスパートを集め、収束への最終ゴールに向かうべき」と、飯田氏は進言した。「もちろん、その組織は、原発マネーに群がるいわゆる原発マフィアからは、切り離れたところに置かなければならない」（飯田氏）。

＜現場の士気を活用できるリーダー＞
　福島第一原発で作業する東電の現場作業員たちのモチベーションは、今なお維持されているという。しかし、リーダーの収束へのロードマップ、戦略がぜい弱であることが原因で、現場はその場しのぎの作業に陥り、収束に最短距離で向かわせることができていない。
　収束までの道を最短距離で導ける有能なリーダーと、チーム、国際的にもトップレベルの研究者やワーカーにより組織されたタスクフォースが必要となってくる。現状のまま、指をくわえていては、国が前面に出たとしても悪化の一途を辿る可能性が高い。

　「官僚主義の中に押し込めてはダメ。機能不全を起こしてしまう。少しでも"全面解決"という最終ゴールに近づけるために、組織の構造、体制を変えなくては。安倍首相は、国際的な場で、『完全解決する』と言ったわけですから、やる必要がある」と、飯田氏は声を挙げる。それには、政治的な後押しが必要で、安倍首相が、抜本的解決に向かう覚悟を持ち、果断することが第一歩になる。
　五輪招致で沸いているが、安倍首相が、政治的リーダーとしての手腕を発揮できるかどうか、この汚染水問題の行方をきちんと見なければならない。

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