憲法改正をめぐる様相がこの１年間で大きく変わるなか、安倍内閣が2020年東京オリンピック開催をものにして、長期政権をほぼ確実にし、護憲派は改憲の動きから目が離せない。安倍内閣が改憲解釈に取り組む時間をたっぷり手にしたからだ。憲法改正の問題点を問う講演会が福岡市で開かれ（９月６日、福岡県弁護士会主催）、護憲派も黙ってはいない。東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が、自衛隊から『国防軍』へ変わると日本がどうなるか講演した...（⇒つづきを読む）


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