NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、TPP参加に向けて意欲的に準備を進める安倍晋三首相について、主権者である国民は疑いの姿勢で接するべきであり、この件を報道するNHKでも巧妙な情報操作がなされていると主張している８月25日付の記事を紹介する。

ウソつかない。
TPP断固反対。
ブレない。
日本を耕す‼自民党

TPPへの
交渉参加に
反対！

　のポスターを貼り巡らせた。

　ところが、総選挙からちょうど３カ月後の本年３月15日、安倍晋三首相はTPP交渉への参加を正式に表明した。

　安倍氏は記者会見で次のように述べた。

　「今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

　先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

　交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

　最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。」

　ペテン師は必ずこう言う。

　「あなたをだますようなことは絶対にありません。」

　これがペテン師の常套句だ。

　自民党は昨年の総選挙の際に、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す‼自民党」、「TPPへの交渉参加に反対！」とポスターに明記していた。動かぬ証拠とはこれを言う。
　安倍氏は2007年の参院選に際しても、「最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」と明言したが、参院選後にあっさりと約束を破棄した。
　だから、主権者国民は疑いの目をもって安倍氏の言葉を受け止めなければならない。

　NHKは８月25日の「日曜討論」で甘利明氏を出演させて、TPPについてインタビューした。
　政党討論の形態を取らないのは、自民党だけに一方的に都合のよい話をさせるためである。
　政党討論になれば、野党から事実に基づく厳しい指摘が次々と示されるから、反対意見を封殺するために、単独インタビューの形態を取る。
　御用放送局ならでは番組編成である。

　このなかで、NHKは日本が主張する５項目の要求として、関税撤廃の例外５品目を提示した。これも偏向報道を象徴するものだ。

　自民党が総選挙で国民に約束したTPP関連公約は次の６項目である。

（１）聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

　これが自民党の選挙公約である。

　安倍氏は記者会見で、「私たち自由民主党は、『聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する』と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。」と述べている。

　「日本が主張する５品目について関税撤廃の例外とすること」は自民党が主権者国民に約束した６項目の公約の１項目に過ぎない。

　５品目とは、コメ、乳製品、牛肉、砂糖、小麦である。
　この５品目については、関税撤廃の例外とすることをTPP参加の条件としてきたのである。

　安倍氏は、「前提とする限り」などの言葉の綾を活用して、公約の内容を「ごまかす」気配を示しているが、そのような姑息な手法によって主権者を騙すようなことは許されない。
　選挙の際には、公約を分かりやすい形でポスターに表記して主権者に訴えたのだ。
　言葉の綾をかいくぐって主権者を騙す行為は、まさに「ペテン師」の行動そのものである。

　NHKは放送のなかで、日本政府が主張する５項目と表記して伝えたが、自民党の選挙公約６項目を関税撤廃の例外５品目をすり替える悪質な報道である。

※続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第647号「選挙公約全面違反のTPP参加に断固反対！」にて。

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