７月の参院選に福岡選挙区にみんな党公認で立候補した古賀輝生氏が、公選法違反の容疑で８月６日に逮捕された件に関し、同12日、みんなの党組織委員長の佐藤正夫衆院議員が福岡県庁で記者会見を開いた。佐藤議員は、「推定無罪」だとは述べつつも、同20日に党の倫理委員会、役員会が開かれ、古賀氏の処分について検討する予定であることを明らかにした。

　佐藤議員は、参院選における古賀氏陣営の選対本部長だった。にもかかわらず、同氏の逮捕に関しては、逮捕前も含めて本人、事務局長などとまったく連絡がとれておらず、具体的にどのような容疑なのか、本人が容疑を認めているのかどうか、弁護士が誰なのかなど、いずれもわからないという。同議員は、マスコミで報じられている情報以上の情報を有していないとしつつも、期待を裏切る結果になったとして、詫びた。
　
　佐藤議員は、これまでみんなの党は、結党時や前回衆院選時に、公選法に関する講習会を開いてきたとしているが、今回、参院選を前にそうした講習会などが開かれたかどうかは不明、また古賀氏が前回衆院福岡７区から立候補した際にその講習会に出席したかどうかも不明、とした。佐藤議員は、今後はこのようなことが起きないよう、しっかり対応していくと述べた。

　これまで、みんなの党では、立候補者が逮捕された事例はなかったという。今年６月に神戸市議会議員が詐欺容疑で逮捕された際には、本人から離党届が提出され、受理された例があるが、今回は、古賀氏からそうした申し出なども一切ないという。

　しかしながら、状況も把握しておらず、容疑も確定していない段階で、なぜ処分に関して予定を組むことができるのだろうか。報道陣からも疑問の声が上がっていた。
　また、公選法に関する講習会について、実施状況が把握できていないということも理解に苦しむ。
　国民の血税を原資とする政党交付金をもらっている政党として、自らの公認候補に対する監督不行き届きの可能性がある。現段階では、まず組織としてそこを反省すべきではないだろうか。

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