＜無駄撲滅ＰＴで指摘＞
　自民党の無駄撲滅プロジェクトチームの座長を務める河野太郎衆院議員は、25日に行われた無駄撲滅プロジェクトのヒアリングで、この回避可能費用に関する問題を取り上げ、改善に乗り出した。
　ブログで、「消費者の負担で電力会社がコスト以上の収入を得ていることになります。今日は、これまで開示されてこなかった回避可能費用の計算のための前提条件が開示されましたので、引き続き、正しい賦課金の計算についての議論を続けます」と語っている。自然エネルギーの買い取りにより、どの電源を動かさずに済んだのか、きちんとしたデータ収集を行って明らかにすれば、妥当なものに是正できるだろう。

＜決定過程の見える化必要＞
　そもそも、なぜ、このようなことになったのか。クローズなままで動かそうとする国の組織構造が要因の一つに挙げられる。計算方法などが決まるまでの過程を、国民の目に見えるようにしなければならない。
　自然エネルギー財団の木村上級研究員は、「どういうふうに計算しているのか、おかしいなと思って、調べ始めてようやく気づいた。計算手法が、どうあるべきなのか、これまで議論されてこなかった。オープンなプロセスで検討していただいて、実態に近い値を使うのが日本経済全体を考えてもあるべき姿だと思います」と、大事なのは、オープンな場にさらして、そこで議論するということ。
　経産省のロジックでは、どの電源が減っているのか"分からないので全電源の平均値を取っている"と言っているが、詳細を調べないままに実態から遠いものを使い続けるのか。「電力会社に資料を出させて、どの電源がどのように減っているのかは調べれば分かります」と木村氏。真っ当な費用負担の仕組みの構築や、再エネ賦課金の計算方法に関して、審議会など議論する場を作って、国民の目に見える場で検討をする必要がある。

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