NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、福島第一原発事故から２年半、汚染水対策を怠って重大な放射能事故を引き起こしたのは、東電を法的整理せずに、おざなりな対応を放置してきたからだと指摘している、９月２日付の記事を紹介する。

　９月７日にはIOC総会がアルゼンチンのブエノスアイレスで開催され、2020年のオリンピック開催地が決定される。

　東京が選出される可能性があるが、思慮深い国民の判断は、「オリンピックの前にやるべきことがある」だ。東電福島第一原発が過酷な事故を引き起こして２年半の時間が経過する。この間、政府と東電は汚染水対策を怠ってきた。その結果、新たに「国際原子力事業評価尺度」で「レベル３」（重大な異常事象）に該当する重大な放射能事故を引き起こしてしまった。

　その原因は、政府が東電を法的整理せず、放射能汚染問題に対する東電のおざなりな対応が放置されてきたからだ。

※続きは、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（有料）」第654号　「避けて通ることができない東電の法的整理」にて。

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