「岩手・宮城両県の震災復興の面倒を見るのは終わった。あとは金をだすから地元自治体でやってくれ！！」という国の方針転換の根回しが完了した。ねらいは両県にいる7,000人の現場作業者たち。この7,000人を東京オリンピックへ向けて、建設ラッシュが本格化する東京に配置しようとしている。「震災復興は遅れてもよい。オリンピック建設のほうが優先課題だ」という認識なのであろう...（⇒つづきを読む）


◆建設情報サイトはこちら>>
建設情報サイトでは建設業界に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

※記事へのご意見はこちら