記者会見での質問権を求める弊社（株式会社データ・マックス）の要望に対し、福岡市政記者クラブから、「認めない」との回答が12日に正式に得られた。弊社が要望書を出したのは今年（2013年）４月18日。回答までに約７カ月かかったことになる。回答の文書には、質問権を認めない理由についての説明は記されていなかった。

＜経緯説明に虚偽の可能性＞
　「認めない」との理由について、現在の記者クラブの幹事社（朝日新聞）は、「クラブの総意により、文書に理由を記さないことになった」と説明した。したがって、弊社から、再度質問を行なっている。質問は、（１）質問権を認めない理由、（２）回答において理由についての説明を記さなかった理由、（３）回答までに半年以上かかった理由（検討の経緯など）の３点である。

　とくに（３）については、記者クラブ側の対応に不審な点があったことについての説明を添えている。不審な点とは、回答について、クラブ側担当者の不誠実な対応についてである。

　まだクラブ側の回答が得られていなかった今年９月中旬頃、筆者は市政取材のなかで、西日本新聞の記者から「認めないとの結論が出ている」と耳にした。同月20日、検討のとりまとめを行なっている要望提出時の幹事社（読売新聞）に問い合せたところ、「取材が立て込み、意見を集約した文書の作成が遅れている」との説明を受けた。また、10月中旬に、読売の同じ記者に再度問い合わせると、「10月までに回答を出す」との回答。しかし、10月末までに回答はなされず、その際に遅れる旨の連絡もなかった。さらに11月11日、同記者に再々度問い合わせると、今度は「鋭意協議中」との説明がなされた。

　10月中旬に結論（質問権を認めない）が出ていることを読売の記者に確認していたが、その後、再び協議がなされたのかどうかは今のところ不明。現時点では、弊社側の請求に対し、記者クラブ側が"ウソをついていた"可能性は高い。万が一、外部に虚偽説明をしていたとなれば、真実を伝える報道記者の信頼を貶めることにつながる。

　前回報じた通り、記者クラブは、公共の施設である福岡市役所の一部（市政記者室と記者会見室）を、光熱費を含めてタダで利用しており、記者会見における質問権も含めて既得権として所持している。その既得権で得られる情報は公に関するものであり、間違っても民間企業が利益を目的に独占することが許されない性質のものである。送られてきた回答は２行70文字と「ツイッター」（140字が制限）でつぶやいても十分におつりがくる量。日々記事を書くプロが、作成までに時間を要するものとはとても思えない。

　クラブ側に再質問を行なったのは11月12日（内容に一部誤りがあったため、翌13日に再送付）。質問権を認めない理由など３項目におよぶ今回の質問は、70文字で答えられるものではない。取材活動を理由として70文字に７カ月近くかかるということが真実であれば、回答までに数年はかかることになる。長期戦になるが、弊社は質問権を求める際、「読者の質問に応えるため」との目的を明記している。したがって、経過については今後も継続して報告していく。

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