＜東京都と北京市、環境技術協力＞
　４日、千葉県市原市の複数の観測点で、高い数値の微少粒子状物質PM2.5が観測され、国の暫定基準を超える怖れが出たとして、千葉県内全域に注意喚起情報が出された。首都圏では初めてとなる。市原市で観測されたものは、大気汚染が深刻化している中国から飛来したものとは限らず、発生源は現在のところ不明。ただ、日本だけでなく、中国、韓国、モンゴルなど東アジア全域で、広域大気汚染が懸念されており、PM2.5、光化学オキシダントなど大気汚染物質の発生を抑制する必要性が高まっている。

　この広域大気汚染を解決するには、関連する東アジアの国々で共同して取り組まなければならず、日中間の技術協力にも注目が集まっている。10月30日から11月１日までの日程で、中国北京市環境保護局の代表視察団が東京都を訪れ、自動車の排ガス対策、PM2.5など大気汚染物質の効率的な対策法などについて、意見交換を行なった。姉妹都市である東京都と、PM2.5の削減などに関し、環境技術の協力を行ない、ともに対策を進めていく。

＜データ重視の対策が奏功＞
　日本でも、1960年代の高度経済成長期以降、大気汚染が深刻化した。東京都の大気汚染対策のケースは成功事例と見られているが、メーカーなどの企業努力が実り、省エネ技術や環境技術が進歩したこともその１つであるものの、決して技術革新だけで成功したわけではない。国、地方自治体、研究機関などが、大気環境モニタリング体制を構築。大気環境に関してリサーチする研究所を早い段階から設置し、正確なデータを取り、発生源を特定。工場などの事業者に適切な規制をかけることで、大気汚染の悪化を防ぐことができたのだ。

　東京都のデータを重視した環境対策は、いわばプロ野球の楽天ゴールデンイーグルスの創生期を支えた野村克也監督がやっていたID野球（important data＝データ重視の野球）ならぬ、ID環境対策である。

｜　（中）　≫

※記事へのご意見はこちら