健康保険、厚生年金保険などの社会保険に未加入の建設業者を公共工事の元請け・一次下請けから排除する検討が国交省で進められている。１月21日に開かれた国交省の審議会（中央建設業審議会・基本問題小委員会）で、社会保険未加入問題の対策として、当面講ずべき施策を取りまとめて、国に提言された。国交省はNET-IBの取材に対し、「提言をうけて検討中」と回答。今後のスケジュールについてはまだ明らかにしていない。
　2017年度を目途に建設業許可業者の加入率100％を達成するため、経営事項審査の未加入減点幅の拡大など総合的対策を推進してきたが、加入率が企業別で87％、労働者別で58％（2012年度調査）という現状を踏まえて、取り組みの強化、加入徹底をめざすべきだとした...（⇒つづきを読む）


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