福岡市は、４月からの消費増税に対応した新たな事業系一般廃棄物（事業活動にともなって排出された産業廃棄物以外の廃棄物）の処理手数料（上限額）を公開した。処理手数料は、収集運搬経費と処分経費の合計から計算されるが、そのうち収集運搬経費が消費増税分の増加となっている。
　また、来年４月より処分費用の減免制度が廃止されることも併せて発表されている。処分経費（福岡市が焼却処理などに必要な料金として徴収）は本来１kgまでごとに14円だが、現在は減免され11円となっていた。
　収集運搬経費は容量制、処分経費は重量制であり、発表している処理手数料はあくまで福岡市が廃棄物処理法の規定により、条例で定める上限額。実際の収集契約は許可業者と事業者が上限額の範囲内で行なう。ごみの容量・重量を減らすことで諸費用は軽減されるものの、消費増税も合わせると今後２段階の実質的な処理費用引き上げとなり、各事業者にとって事業系ごみの排出抑制は必須課題となる。

事業系一般廃棄物の処理費用について（福岡市）

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