中国の国会にあたる全人代が３月13日閉会した。李克強（リー・コーチアン）首相初の政府活動報告は、習近平（シー・チンピン）政権が進める改革の行方を占うものとして注目されていた。政府活動報告では、GDP成長率7.5％、消費者物価上昇率3.5％前後などの経済目標を打ち出した。経済成長を維持しながら政府機構改革を進め、民生の保障と改善に力を入れ、「経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定」の実現を目指すとした。しかし、昨年11月の中国共産党３中全会（第３回中央委員会総会）で示された「改革の全面的深化」の具体化が期待されたが、改革の"大手術"には踏み込まなかった。改革の抵抗勢力として、官僚、国営企業、銀行という３大利権集団の存在の大きさが垣間見えた。改革・発展に取り組む中国の今年の重点を示した李首相の政府活動報告全文を紹介する。

中国の李克強首相が2014年３月５日の全人代で行なった政府活動報告（２）

　（一）改革開放の深化に力を入れ、市場の活力と内生的原動力を引き出した。国内外の環境が非常に複雑で、マクロコントロールが極めて難しい舵取りを迫られる状況の下、われわれは根底に力を入れ、改革開放を発展の根本的な方策とし、市場の「見えざる手」を解き放つ一方で政府の「見える手」をうまく使って、経済の安定した成長を促した...（⇒つづきを読む）


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