中国の国会にあたる全人代が３月13日閉会した。李克強（リー・コーチアン）首相初の政府活動報告は、習近平（シー・チンピン）政権が進める改革の行方を占うものとして注目されていた。政府活動報告では、GDP成長率7.5％、消費者物価上昇率3.5％前後などの経済目標を打ち出した。経済成長を維持しながら政府機構改革を進め、民生の保障と改善に力を入れ、「経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定」の実現を目指すとした。しかし、昨年11月の中国共産党３中全会（第３回中央委員会総会）で示された「改革の全面的深化」の具体化が期待されたが、改革の"大手術"には踏み込まなかった。改革の抵抗勢力として、官僚、国営企業、銀行という３大利権集団の存在の大きさが垣間見えた。改革・発展に取り組む中国の今年の重点を示した李首相の政府活動報告全文を紹介する。

中国の李克強首相が2014年３月５日の全人代で行なった政府活動報告（７）

Ⅲ　2014年度の重点活動

　今年度の政府活動を成し遂げるには、改革の深化を大きな原動力とし、構造の調整を主力を傾ける方向とし、民生の改善を根本的な目的として、統一的な計画のもとで各方面に配慮し、重点を際立たせ、実際に結果を出していくことが求められる...（⇒つづきを読む）


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