NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、STAP細胞問題に関する独立行政法人 理化学研究所の対応について問題提起した４月10日付の記事を紹介する。

　独立行政法人 理化学研究所の小保方晴子氏ユニットリーダーが記者会見を開いた。

　小保方氏の主張は３点。

　要約するとこうなるだろう。

　佐村河内守氏の記者会見にも共通することは、「謝罪」会見であるのか、「抗議」会見であるのかが明確でないことだ。「謝罪」と「抗議」の両面があるのだと理解はできるが、その区分と、責任の取り方が極めて不明確である。
　論文作成上の諸問題が明らかになっているが、学術論文作成上のルールが存在するから、そのルールに照らして、適正な責任の取り方が示される必要がある。「捏造」の定義に該当するのかどうかの論議があるにせよ、論文作成上の「不備」に対する責任の示し方が不十分である点は否めない。

　しかし、これらの問題は国民レベルからすれば本質的に重大な問題ではない。研究者である小保方晴子氏の研究者としての適性にかかる問題で、重要ではあるが、基本的には個人の属する問題である。国民レベルでの重大問題は、STAP細胞の作製とその万能性についての結論の真偽である。

　小保方氏はSTAP細胞の作製に200回以上成功していて、第三者の成功事例もあると主張した。この発言が真実で、その、真に作製されたSTAP細胞の万能性が若山氏によって明らかにされたとの研究成果が真実であるなら、当初の発表通り、研究成果は重要な価値を有するものになるはずである。問題の核心はこの点にあり、この点について、小保方氏は明確な見解を表示したことになる。

　しかし、その論拠が正しいことは客観的にまったく証明されなかった。

　論文作成上の不備の問題を離れて、STAP細胞作製の事実、STAP細胞の万能性の事実が、小保方氏の発言の通りだとすれば、研究成果の価値は維持されるが、小保方氏の発言が、この部分で事実に反するなら、小保方氏の主張は根底から否定されることになる。

　この経緯を見て明らかなことがひとつある。独立行政法人理化学研究所の対応がお話にならないほど、拙劣であることだ。

　小保方氏はSTAP細胞作製の証拠を保存していると主張した。理化学研究所は調査の段階で、小保方氏から十分に事情を聴取し、確認できる問題については、すべての確認を行うべきであった。ところが、小保方氏の発言から推察されることは、理化学研究所と小保方氏の論議が、ほぼ皆無に近いというものである。

　小保方氏の発言が真実であるのかどうかの確認を取ることができないから、これは、あくまでも小保方氏の発言を基にした判断であるが、仮に、小保方氏の発言が、この部分において真実だとすれば、理化学研究所は、この期間にいったい何をしていたのかとの疑問が浮上する。

　山梨大学の若山教授は、小保方氏から提供された細胞がSTAP細胞であるとの前提で、その細胞の万能性を確認する作業を実施したが、小保方氏から提供された細胞がSTAP細胞であったのかどうかについて、疑義が生じたことから、論文の撤回を提案したと報道されている。

　理化学研究所は、若山教授が万能性の検証を行った、保存されているSTAP細胞とされている細胞を検証して、これらがＥＳ細胞等ではない、小保方氏が作成したSTAP細胞であることを確認する作業を行なえばよいはずである。ところが、理化学研究所はこのような基本の調査すら行っているように見えない。また、小保方氏は小保方氏以外の第三者がSTAP細胞作製に成功したと発言したが、理化学研究所は小保方氏からの事情聴取で、このような発言さえ得ていないのであるか。

　記者会見には多数の報道関係者が集まった。世界的にも注目された記者会見になったはずである。ところが、肝心の当事者である理化学研究所が、真剣な対応をまったく示していないのだ。論文の共同執筆者が同席して、時間を尽くして共同記者会見を開催するべきではないのか。

　理化学研究所には、現在でも巨大な血税が注ぎ込まれている。さらに安倍政権は、この理化学研究所を特定国立研究開発法人に指定して、さらに巨額の血税を投入する方針を示していた。STAP細胞問題が拡大して、特定法人指定は先送りされることになるが、この問題発覚後の理化学研究所の対応ぶりは、この法人のガバナンス能力の欠如、組織管理能力の欠如を露呈するものである。この問題の核心は小保方氏の個人問題から理化学研究所の問題対応能力の欠如に主眼を移すべきである。

※続きは10日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第835号「STAP細胞問題核心は理化学研究所の怠慢にある」で。

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