消費増税による物価上昇に加え５月からは原子力発電の代替電力として天然ガスや石油などを燃焼させる火力発電の電気料金が上乗せされ、さらに円安分の差額も転嫁される。これに対する賃金上昇分はせいぜい2.1％程度といわれるから、とてもではないが国民は節約ムードに浸らざるを得なくなる。折角ここまで回復してきた景気回復の芽が削がれてしまう可能性がある。昨今の株価は14,500円を超えると売りが入って下げに転じるという繰り返しだ...（⇒つづきを読む）


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