（株）木下工務店（本社：東京都新宿区、木下直哉代表）を中核とする「木下グループ」に属する（株）木下の賃貸（同所、同代表）の対応に関し、公正取引委員会九州事務所に申告書が提出されている。同申告書は、木下側の下請法違反を主張したもの。本稿では申告内容の概要を軸に、中小企業の経営と関わりの深い下請法の全体像も交えながら、業界の一端をレポートする。

　次に（６）（７）の主張となるが、あくまでＢ社側の視点と断ったうえで、ここではＫ社の企業体質を象徴するような事実が並べられている。たとえば、2005年８月と12年12月の過去２度にわたって下請代金を一律に値引き（各５％と10％）されたことや、契約解除を匂わせながら半ば強引に加入させられた...（⇒つづきを読む）


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