＜リスクを未然に回避することが大切＞
　企業活動にリスクは付き物だ。信用、事業承継、他社との競合、製造、数え上げることなどできないほど、さまざまなトラブルのタネが常に存在している。相手は顧客や競合相手だけとは限らない。社員との間でも問題は大いに起こり得る。そんなとき、頼りになるのが法律の専門家である弁護士だ。岡本綜合法律事務所の岡本成史弁護士はこう語る。

　「時代の変化とともに、取り扱うケースも変化してきました。バブル期には不動産をめぐるトラブルなどが比較的多く、崩壊後は倒産等債務処理案件が増しました。今は相談内容が多様化しているように感じられます」（岡本弁護士）。

　なぜ多様化するのか。１つはインターネットなど情報ツールの多様化と充実によって、手にできる情報が増したことを挙げることができるだろう。さまざまな権利を主張できることを知ると、これまであきらめていたものも、ひょっとしたら何か主張できるかもしれない、と考えられるようになったからだ。そんななか、最近とくに目立ってきているのが労使紛争だ。

　「労働審判の制度が導入されて以来、労使の問題は司法の場で争われるケースが増えてきました。残業代請求など、労働者の側は『もらえるものはもらっておこう』と強引な請求をするケースも見受けられます。こういったことは労使関係が良好な場合は発生しにくい傾向にはありますが、いったん関係が悪化すると顕在化することになります。労働条件を自社の実態に合ったものにすることによって防ぐこともできます。トラブルに発展する前に未然に防いでおくことが重要だと思います」（岡本弁護士）。

　前だけを向いていたら、後ろから致命傷を負わされた、ということになれば安心して事業を進めることなどできないだろう。それが１件だけならまだよい。１つの案件が全社員に波及することもあり得る。そうすると、企業の存続にも係わりかねないような大きな問題に発展することも大いに考えられるのである。もちろん、労使トラブルだけではなく、契約書の書き方１つでさえ問題の原因になり得る。それらを大きな危機に発展させないためにも、多くの事例を取り扱ってきた弁護士が傍らにいてくれた方が力強いのだ。

　「日頃から弁護士と密に相談できるようにしておけば、回避することができるリスクも多いと思います。問題が発生してからスポット的に問題解決を依頼するよりも、問題を未然に防ぐことの方がずっと負担も軽く、事業経営に集中していただくことができます。万が一、問題が発生したときでも、普段から情報交換、意思疎通ができている会社であれば、弁護士としても迅速な対応をとりやすくなります」（岡本弁護士）。

　何かがあってから相談するよりも、何もないときから火種を消すアドバイスをもらうこと。健全な経営をするための力強い相談相手が弁護士なのである。

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＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：岡本　成史
所在地：福岡市中央区天神3-3-5 天神安田第６ビル6F
設　立：2006年
ＴＥＬ：092-718-1580

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