今回は高齢化が急速に進んでいる韓国の状況と、それが韓国経済に及ぼすであろう影響についてみてみることにしよう。

＜日本を上回る高齢化のスピード＞
　韓国の高齢化はすでに始まっている。10代以下の人口は1975年度から減少し始めているし、20代の人口は1994年度から、30代の人口は2004年度から減り始めている。さらに12年度からは40代の人口もマイナスに転じた。これから60代以下の年齢では増加は期待できず、60代以上の人口だけが増加する現象が続きそうだ。もっと深刻なのは高齢化よりもそのスピードの速さであると専門家は指摘している。

　一般的に65歳以上の老人の人口に占める割合が７％を超えていると高齢化社会、14％を超えていると高齢社会、20％を超えていると超高齢社会と呼んでいる。
　高齢化社会から超高齢社会に移行するのに、先進国では70年以上の歳月が必要であった。特にフランスの場合は、154年間の歳月が必要であったと言われている。
　その反面、先進国のなかで急ピッチに高齢化が進んだ国は、日本である。日本の場合、高齢化は05年から進み始め、そのスピードも先進国のなかで異様に速くて35年しかかからないという。世界経済の頂点に達していた日本経済が1990年代に陰りを見せ始めたのも、これと関係があるかもしれない。
　しかし、韓国は日本に比べても高齢化のスピードが速いのだ。
　即ち、高齢化社会から超高齢社会になるのに26年しかかからないという驚くべき試算がでている。これは言い換えると、韓国の経済は日本の経済よりももっと厳しい局面に差し掛かる可能性が高いことを物語っている。

＜低成長時代へ突入＞
　韓国の最初のベービーブーマーであると同時に韓国社会の強力な労働力と旺盛な消費を引き起こしていた1955年から63年に生まれの人たちが2012年度から一気に現役から引き始めた。生産可能人口（15歳から64歳）も、16年度から減り始めることが予想されている。
　韓国より先に高齢化社会になった日本の場合には、1990年代から生産可能人口が減少し始め、経済が縮小し始めている。韓国も間違いなく日本の二の轍を踏むことになるだろう。
　このような事情を勘案すると、今までのような４％以上の経済成長を期待するのは望み薄かもしれない。OECDが2012年度に発表した資料によると、韓国の潜在経済成長率は12年度から17年度までが3.4％、その後は２％台の成長をすると予測している。韓国経済もこれからは低成長時代に突入することになる。

＜軍隊も転換迫られる＞
　成長率が下がって福祉の支出だけは増加する高齢化社会は、国家財政にとっても大変重荷になるのは間違いない。

　しかも、高齢化問題は経済問題にとどまらない。

　例えば、今までのように韓国の軍人の数が60万人を維持するのは不可能だろう。入隊の対象である18歳の男性の人口は12年度の37万人からわずか８年後の20年度には26万人になり、10万人近くが減少することになる。そのような状況になるため、軍隊の戦力も人間中心の従来の戦略から機械を中心とした戦略に転換を急ぐ必要がある。軍隊の編成なども変える必要があるかもしれない。

　大学の事情はもっと深刻である。今でも定員を満たすために中国などから留学生を誘致するのに一生懸命であるが、20年度になると、事態はもっと深刻になるだろう。企業においても若い層の雇用はこれから減少に向かうだろう。

　このように高齢化は社会のさまざまな分野に影響を及ぼしていく。今後の韓国経済を占ううえで欠かせない要因である。

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