６月13日、日本製粉（東京都）は持分法適用会社である東福製粉（福岡市）（東証２部上場）に対するTOB（株式公開買い付け）を７月から実施すると発表した。上限となる買付予定株数は2,837,000株。出資比率を現在の22.63％から51％まで引き上げて連結子会社にする。公開買付価格１株161円。買い付け期間は７月１日～29日。買付代金は4億5,675万円としている。なお、東福製粉はTOB成立後も上場を維持する。

　東福製粉は1932年に創業開始した老舗製粉会社。北部九州を中心に販路を確立している。200７年日本製粉と業務提携し、08年に持ち分法適用会社にした。しかし、東福製粉の業績は振るわず、12年９月期の連結での売上高は33億5,900万円を確保したものの、営業損益段階で5,200万円の赤字を計上、当期損失は6,200万円となっており、原材料高騰の影響で赤字に転落した。13年９月期は33億1,600万円、純利益は2,900万円と黒字回復したものの、原料高騰など依然として市況環境は厳しい。東福製粉は日本製粉と商品の開発、製造、販売などの今後の戦略を共同で行なうことで経営改善を進めたいとしている。

　製粉業界は世界規模での原料高騰の影響で厳しさが増している。特に東福製粉のような地場中堅クラスには更なる効率化が求められるのではないだろうか。

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