NET-IB NEWSネットアイ

ビーニュース

脱原発・新エネルギーの関連記事はこちら
純広告用VT
カテゴリで選ぶ
コンテンツで選ぶ
会社情報

福岡県政ニュース

片山前鳥取県知事 講演要旨その1
福岡県政ニュース
2007年12月 5日 11:09

意識が変わらねば街は変わらない・「自立とは」?

 12月1日、佐賀県立美術館ホールにおいて行われた、前鳥取県知事・片山善博氏(現慶応大学大学院教授)講演会「あなたの意識がまちを変える~自治体の自立と住民・議会・首長の役割~」の要旨を3回にわけてお届けする。

<意識が変わらねば街は変わらない>

 講演のタイトルは「あなたの意識がまちを変える」となっている。
 改革派首長がやってくれば、難題を片付けてくれるか、議会が変われば行政もよくなるか。確かにそうだが、改革派首長、良質な議員を選ぶのは有権者に他ならないことを忘れてはいけない。

 地方自治体は、今いろいろな問題を抱えているが、その根本には、首長、議員を住民の皆さんが選んだ結果だと考えなければならない。それも含めて、「あなたの意識がまちを変える」ということだ。

<「自立とは」?>

 ある人と議論をすると、「自立とは、自分で食えるようにすること、生活費を自分で稼ぐようにすること」だと言う。世間ではこの考え方をする人が多い。

 自治体で言えば、自分のところの税収だけで財政を賄う、交付税も補助金ももらわずにやっていくことだと考えている。知事時代には「自立」というスローガンを掲げて政策を作ってきたが、県議会議員の中にさえ、「鳥取県は交付税にこんなにお世話になっているのに、交付税をもらわずにやっていけますか?無理でしょう」と言う人もいたぐらいだった。

 しかし、この「自分で最低限食えるようにする」という意味でしか「自立」を捉えられないのは、間違いだと思っている。なぜなら、この意味で「自立」を考えてしまうと、「障害者自立支援法」は成り立たなくなってしまう。

 なかには、障害を持っている方でも、「自分で食べていける」方もおられるかもしれません。しかし、重度の障害を持たれた方はどうでしょうか。

 現実的に、なかなか「自分で食べていける」ようになるのは難しいが、そのような方は「自立していない」ということになってしまうのでしょうか。

「障害者自立支援法」でいうと、これまでは行政が全部処置してくれていた。行政が決めた障害の基準に従って、決められた通りの福祉しか受けられなかった。

 つまり、「選択の余地」がなく、当事者の満足度が低いケースが多かった。
しかし、「障害者自立支援法」で選択の余地はできた。在宅にするか、施設に入るか自分で選べるようになった。

 こう考えれば、本来、「自立」とは自分で判断し、自分で決定すること、と言えるのではないか。

<自治体の自立とは?>

 自治体の「自立」も自ら考え、自ら決定する力が備わることで、国から交付税をもらっていても、自分たちの頭でしっかりと考え決定していれば、「自立していない」ということにはならない。

 交付税をもらっているからといって、国に対して卑屈になることもないし、なんでも言うことを聞く必要はない。

 もうひとつは「誰に支えられるか」ということ。ともすれば、国に支えられている自治体は多い。国に判断を仰ぎ、間違いがあれば国の責任にする。

 しかし、自治体を支えているのは、主権者である住民と納税者。

「自ら考え自ら決定する」そして「主権者、納税者によって支えられる」というのが自治体自立の要件だと考えている。この意味での「自立」を実現できる環境を整備していくのが、本当の意味での「地方分権」だ。
                              

つづく


片山善博/鳥取前知事・慶応大学教授講演動画
https://www.data-max.co.jp/kensei/2007/12/mail12-03/k-12-03_01.asx

関連記事

powered by weblio


福岡県政ニュース一覧
福岡県政ニュース
2008年9月30日 09:30
福岡県政ニュース
2008年9月29日 16:42
福岡県政ニュース
2008年9月26日 13:07
福岡県政ニュース
2008年9月22日 17:01
福岡県政ニュース
2008年9月22日 10:31
福岡県政ニュース
2008年8月19日 13:39
純広告VT
純広告VT

純広告用レクタングル


IMPACT用レクタングル


MicroAdT用レクタングル