長崎新幹線について ～地元某自治体の議員から～

＜質疑応答＞

・長崎新幹線について

会場：長崎新幹線の建設を巡って、佐賀では賛成派と反対派に別れている。個人的には、1時間ちょっとの短縮のために、莫大な出費をするのはいかがかと思っているが、どうか。

片山前知事：佐賀の人と長崎の人からみるとでは、その短縮効果には違いがある。また、在来線をどうするかという問題も出てくる。

　東北新幹線も長野新幹線もそうだが、在来線を第3セクターという形で地元が引き受けているが、ほとんどが赤字経営だ。

　長崎新幹線を着工するにしても、しないにしても、どちらにもメリット、デメリットがある。しかし、こういう問題こそ住民投票で決めればいい。

・地元某自治体の議員から

会場：身内の恥をさらすようで恐縮だが、わが自治体の幹部職員で、議員の「発言封じ」をしようとしている者がいる。委員会で委員として発言できないように仕向けられたり、執行部の手法を批判するような議員のホームページを第三者を通じて削除させようとしたりということが公然と行われているが、どのように思うか。

片山前知事：私が知事在職中にも、とある省庁の事務次官から、県の幹部職員に「鳥取県知事の発言は困る。このままだと補助金を削除するかもしれない」という半ば脅しのような電話があったことがある。

　その報告を受けて、その次官に連絡し、「言いたいことがあれば、直接知事にどうぞ。それから、話の趣旨は承りました。補助金の問題は、県政上重要な問題なので、ついては、ことのいきさつを、議会で全部つまびらかにしますが、よろしいか」と話したら、すぐさま「この話は一切無かったことにしてくれ」と言って来た。

　その幹部職員に、「ことのいきさつをすべて公にします」と言ってやればいい。マスコミは大喜びだろうし、もしそれが市長の指示だったりすれば、その市長も一気に窮地に陥ることになる。要は「透明性」だ。さえ言えば、そういうことはなくなります。

＜編集を終えて＞

「自治体の自立」のためには、住民、そしてその代表たる議員が構成する議会が「自分の力で考える」すなわち「自律的に」自分たちの進むべき方向性を見出していかなければならない、ということだと記者は解釈する。

　考えてみれば「自治体」というのは名ばかりで、近代日本成立以来、地方自治体は、中央政府の出先機関に過ぎなかった。「三割自治」という皮肉な言葉がそのことを端的に表していよう。