佐賀銀行は、豊栄建設や大祥建設を破綻させる中で、佐賀から福岡へと拡大する協力会社破綻の影響が大きかったことへの反省（？）から、その後のデベロッパー処理について同行は独自策を取った。それまで銀行で主流となっていた問題会社へ銀行から出向者を送り込み、破綻処理するか再生させるかを選別する方法は、金融機関の責任問題から減少していた。アーサーには佐賀銀行から出向、東峰住宅には佐賀共栄銀行(実質佐賀銀行グループ)OBを送り込んでいる。
　佐賀銀行がアーサーホームと東峰住宅産業を処理するに当たっては、別の問題もあった。バブル期の不良債権処理に当たって当該2社に対して、第3者の不必要な不動産の引き取りをさせてきた一面を有した。そのためその問題を表面化しないよう画策したのである。

　当該2社はバブル時代、不動産取得に当たり佐賀銀行から多額の借り入れを受けており、バブル崩壊で不動産価格が下落、大きな担保不足に陥り、実質佐賀銀行お抱えのデベロッパーになっていた。その後も佐賀銀行の融資に左右されながらも矢継ぎ早に開発していた。
両社は結局、佐賀銀行の言いなりになるしかなかった。
　完全に破綻させた場合は、銀行と両社との問題がいろいろ取り沙汰されることになる。表面化を恐れて銀行は両社を破綻させず、会社を分割させ、現業部門の会社に優先株式を発行させ、それを佐賀銀行は引き受けることで形の上では、現業部門は再建させるスキームとした。分割のもう一方の不良資産の管理会社には、当然不動産を強制的に売却させ整理させる。ところが現業部門は不良資産を持たないことから再建の道を辿るも、銀行債権は会社が分割されても分割された会社にもおよび、不良債権額を全面的に債務免除する方法しかなかった。
　佐賀銀行は債務免除のタイミングを失しており、時期は異なるがまったく同じ方法で、両社に対して資産や営業権を売却させ、その売却代金を回収した後、未回収分を会社解散とともに不良債権処理するという手の込んだやり方を行なったのである。
　佐賀銀行は会社分割後も両社に数多く開発させてきた。そのため両社は数多くの分譲マンションを(実質)破綻間際まで消費者に販売しており、購入者に対して「佐賀銀行がバック」という信用を欺く行為をはかったのである。
　銀行とはそうしたものであろうが、人材も送り込み、資金も提供して、最終的には潰すという債権処理方法は、銀行にとっては債権回収の最大化を図るためのもの。人のことは知らぬ存ぜぬで通じるかもしれないが、そうした企業支援のパフォーマンスとも取れる行為は、第3者は対しては被害を大きくするだけであり、銀行そのものが信用をなくす。
　そうした一面が佐賀銀行に生じている。