被害者は誰か

　東峰住宅の財務は、完全に佐賀銀行の管理下にあった。しかし東峰住宅の再建プログラムとは異なる動きをしたのが親和銀行である。再建1年目の長期貸付金の親和銀行期首残高は4億4,300万円であった。しかし期中固定資産の売却で1億9,700万円返済されたものの、期末には預金1億5,000万円が長期借入金と相殺され、期末残は8,200万円まで減少している。親和銀行は東峰住宅の再建プログラムを1年でご破算にさせたのである。
　これでは、東峰住宅の新役員たちも力が削がれよう。主導権を持つべき佐賀銀行の力は、他行にも迷惑をかけた私的整理のガイドライン発動までであったのであろうか。新役員たちは総額4,500万円(一人平均642万円)の役員報酬で再建を目指し頑張っていた。薄給でも再建させたあかつきにはとの思いもある。東峰住宅の再建計画そのものも杜撰であるが、再建プログラムを認めた親和銀行でさえ、非常事態時にしか取らない相殺権を発動(了解はとったろうが力づくであろう)させて逃げている。1年目から計画が頓挫していたのである。