企業再生の手法としては、（１）既往借入金について返済のスケジュールを見直すリスケジュール（２）債務を株式に交換するデッド・エクイティ・スワップ（DES）（３）債権者が債務者に対して有する債権の一部を放棄する債権放棄（４）営業譲渡・会社分割・M＆A（５）地域中小企業再生ファンドの活用等の手法があるが、鍵を握っているのはメインバンクの支援スタンスに負うところが大きい。
　地場金融機関NO.1の福岡銀行の融資取引先に対する評判は、地元中小企業者から面倒見がよくない等の声をよく聞くが、地場有力企業に対する事業再生に関しては、メインバンクとしての責任を果たしたと評価できる事例が散見される。ここでは、同行の有効事例を確認することとしたい。

事例１．（株）ヤマウ
　　　　代表者：権藤　勇夫
　　　　所在地：福岡市早良区東入部5－15－7
　　　　設立　：1958年2月
　　　　資本金：８億円
　　　　年商　：（08年3月期）133億82,364千円
　　　　業種　：コンクリート二次製品製造業

　同社現代表の権藤勇夫氏は、住友商事（株）の出身で、関西プロジェクト推進室長を最後に96年8月同社入社。同社が借入過多に苦しんでいた2003年当時、創業一族である伊佐崇氏と伊佐紘八郎会長がメインバンク福岡銀行からの支援と引き換えに経営責任をとり退陣したことを受け、同氏が現職に就任した経緯がある。
　同社の業績は、業種柄公共工事の動向に大きく左右されるが、当時は公共工事の件数・請負金額とも前年割れが継続しており、最悪の環境に置かれていた。このような状況を打開すべく新中期経営計画においては、公共工事減少に伴う売上減少の防止、新規分野の開拓、減損会計の適用等により過去の負の遺産を一掃し、収益改善を目論んでいたが04年3月期における約41億円の一括損金処理により約2.5億円程度の債務超過状態となる見込みにあった。そこで、同行は債務のうちの６億円を株式化（デッド・エクイティ・スワップ、以下DES）する支援を行なったのである。
　また、同行は、資金面の支援だけでなく、ふくぎん保証（株）出身の中村健一郎氏を取締役管理本部長に就かせ人的支援も積極的に実施しているのである。
　その後、同社は同行の強力な支援により徹底したリストラを実施し、06年3月期には連結ベースでも累損を一掃している。

事例2．日本乾溜工業（株）
　　　　代表者：内倉　貢
　　　　所在地：福岡市東区馬出1－11－11
　　　　設立　：1939年7月
　　　　資本金：4億13,675千円
　　　　年商　：（08年9月期）106億52,213千円
　　　　業種　：土木建築資材販売業

　当時同社が発表した「新中期経営計画」の最大のポイントは、借入金の削減及び資本政策である。これによると資産売却とキャッシュフローの向上およびメインバンクである福岡銀行の債務株式化による借入金の削減となっている。
　04年9月期末の54憶3,000万円の借入金を09年9月末には23憶3,000
万円まで約31億円削減するというものである。削減するための原資の捻出は、事業所の統廃合により遊休資産となる不動産売却、投資有価証券の売却、固定性預金取り崩し等であるが、最も重要なことは同行による10億円の債務の株式化である。
　同行は、メインバンクとしての責任を果たすべく31億円の借入金削減においてその3分の1を引き受けたのである。
　また、同行は人的支援についてもOBを専務取締役管理本部長として出向させているのである。

デッド・エクイティ・スワップとは、
　デッド・エクイティ・スワップとは、債務の株式化のことをいいます。通常、債権を保有する銀行などが融資の一部を現物出資する形で株式を取得します。
一般的に、経営不振企業を再生する際に用いられます。
　債務の株式化は、従来、十分に利用されていませんでした。これは、金融機関が事業会社の発行済株式の5％超を保有することは、銀行法および独占禁止法上、原則的に禁止されていたからです。
　しかし、銀行法施行規則が改正されたことにより、99年10月以降、銀行または銀行持株会社が債務者の経営再建を図るために債務者の株式を取得する場合には可能となり、合理的な再建計画にもとづくものである場合には、金融庁長官の承認を条件に上記5％ルールの例外とされ、独占禁止法の規制についても公正取引委員会による運用が変更されています。
　また、99年10月から施行された産業活力再生特別措置法（以下、「産活法」）においては、欠損金の繰延べ（7年）、欠損金の繰越し（1年）の選択適用、登録免許税の軽減等の優遇税制により、従来の税負担が軽くなることもあり、DESの適用時にあわせて、産活法の申請をするケースも増加しています。
　DESは、再建を要する企業の債務と交換で株式を発行することで、キャッシュ・アウトを最小限に押さえるほか、債権者が新たに株主として、強力なリーダーシップを発揮できる環境を創出することになります。
（出所～あずさ監査法人）

企業を救えるのは地元金融機関であり、貸し手責任を最後まで果たして欲しい
　100年に1度と言われる大不況の中、09年2月の企業倒産件数は、中小零細企業については、昨年10月末から利用が開始された「緊急保証制度」により一定効果が出て減少しているようだが、中堅企業は前年同月比で増加している現状にある。
　年度末は、資金需要が高まる時期であるが、3月9日に日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を更新したことで、金融機関の自己資本の目減り要因となり更に貸出に大きく影響することが懸念されている。
　現在、過大債務や経営環境の悪化により苦境に陥っている地元中小企業は数多い。中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっており、蓄積した信用力、優れた技術、得意先等をもちながらも資金繰りに窮して倒産に追い込まれるケースが多発することが予想される。
　このような地元中小企業を救い再生させることができるのは、地元金融機関しかないことを強く認識することが必要である。

【久米一郎】

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