経済産業省は、「地域商業活性化事業費補助金（買物弱者対策支援事業）」の公募を11月24日（水）より行なっている。
１． 商店の無くなった周辺集落で行なうミニスーパー事業
２． スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業
３． NPOなどが御用聞きを行ない、スーパーの商品を配達する事業
４． 農業者などが小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業
５． スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業
助成対象となるのは、民間事業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、商店街振興組合、商店街振興組合連合会などである。補助額は最大1億円、下限は100万円（補助対象事業費で150万円以上）、補助率2／3となっている。なお、予算枠は３億円程度が予定されている。
公募期間は、10年11月24日（水）～12月15日（水）までである。
今後日本では各地域で、買物弱者の問題は顕在化するだろう。だからこそ、今後、求められてくる事業ではないだろうか。上記の条件に合致するような取り組みを行なっている事業者は、応募してみてはいかがだろうか。
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