＜裁判の真実＞
「この国の議会も裁判も行政のつけ足しです」
元裁判官の生田暉雄（いくたてるお）弁護士が裁判の真実を語りました。以下、要約です。
「会計検査院とのやり取りでも判明しました。会計検査院は最高裁判所の審査をしていない。裏金の存在を知っていて、あえて審査しない。また、裁判所は公務員に対しては個人の賠償を求めない判決を出すことでそれに応えている。加えて法律学者は最高裁判所に買収されています」
「検察審査会は裁判所の所管です。つまり、判決を下す所が裁判にかけるかどうかを決める。これは自己矛盾です。裁判所は報道取材には一切応じない。だから社会からの批判を避けるために検察審査会を裁判所の所管にしてある。報道も行政が独裁しています」
「裁判所を行政の付け足しにしてしまったのはアメリカの意向です。1959年、東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）で『アメリカ軍の日本駐留は違憲』とする判決が出されました。この『伊達判決』に衝撃を受けたマッカーサー駐日大使が、判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への『跳躍上告』を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談をしたりするなど露骨な介入を行なった結果、最高裁判所が『伊達判決』を翻してしまいました。そしてこの件以降、最高裁判所からの裁判官への統制が強化されてきました」
＜抜け殻国家＞
潰されてしまった『伊達判決』以降、裁判所は行政のつけ足しになりました。つけ足し裁判所には、正義も道理も通りません。加えて、公務員は増税や規制を強化する程に豊かさを得る特権階級になっています。国会議員はと言えば、アメリカにつき従うことで地位を確保できるようにされている。つまり日本は、独立国ではありません。そして国民は今後も、あらゆる方向から裏切られ続ける。にもかかわらず、ほとんどの国民は「米軍や役所、政治に守ってもらっている」と、信じています。「裁判には正義がある」と、信じている。「学校・役所・新聞・テレビが本当のことを知っている、伝えている」と、まだ思っているのです。
この「ぬけがらの国」を信じている限り、日本人は魂のぬけがら「家畜」であり続ける以外の道はありません。このままでは堕落と転落が止まらない。私たちの世代ではもう間に合わないかもしれません。しかし、後々の世代にまでこの仕組みを引き継がせるのは、あまりにも残念だと思うのです。
＜最高裁不正追求の秘策＞
生田弁護士は諦めてはいません。最高裁判所を「犯罪者集団」と呼び、不正をあばく「秘策」に取り組んでいます。それは、この問題に関心のある一人ひとりの国民が、〈司法行政文書の開示請求訴訟〉の原告となって裁判を起こすというものです。以下は生田弁護士の不正最高裁追求マニュアルからの抜粋です。
訴訟への手順
〔１〕最高裁（の総務局秘書課）宛てに〈司法行政文書開示申出書〉を郵送する。（この書面についても、生田弁護士は作成済みだから、あとはその書面に各自で日付などを記入するだけでよい）
〔２〕当然のことながら、何カ月か経って、最高裁から「不開示」の通知が届く。
〔３〕この「不開示」の通知を受けて、各自が「開示要求」の裁判を起こす。裁判を起こすと言っても、不開示の通知書コピーと生田弁護士に対する委任状（注：こちらも生田弁護士が書式を整えて作成済み）を同弁護士に送付するだけでよい。
〔４〕委任状を受けて、不開示から６カ月以内に、生田弁護士が、各人を原告とした〈司法行政文書の開示請求訴訟〉（代理人：生田弁護士）を起こす。
このような〈司法行政文書の開示請求訴訟〉を毎年、少なくとも５年間は継続して起こす。
生田弁護士は言います。「最高裁のような強固な組織を相手にする場合は、単発の訴訟をやったところで、たかが知れています。だから、そういう訴訟を少なくとも５年は続けて、何万人もの人たちが、最高裁に開示を迫ればよいのです、それこそが、最高裁の不正を追及する真に有効な方法なのです」。
【竹原 信一】
＜お問い合せ＞
公共問題市民調査委員会 代表 国本 勝
E-mail：masaru.k@ray.ocn.ne.jp
＜プロフィール＞
竹原 信一 （たけはら しんいち）
前阿久根市長・1959年、鹿児島県生まれ。元航空自衛官（88年退官）。阿久根市議を経て08年、阿久根市長選で初当選。ブログでの情報発信や市職員の給与明細全面公開など数々の"掟破り"の手法で市政改革に取り組んだ。11年、市長リコールにともなう出直し選挙において864票差で敗れ失職。同年、鹿児島県議選に出馬するも落選。
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