環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加において、保険診療と保険外診療を併用する、いわゆる「混合診療」の解禁についての議論が行なわれる可能性について意見がわかれている。

　混合診療は現在、差額ベッド代などの一部を除いては保険対象外となり、もし行なった場合は保険診療分も含めて全額自己負担。また国が将来的な保険適用を見込んで定める「評価療養」については特例として「保険外併用療養費制度」が適用される。混合診療を禁じる明文規定はないが、原則的には「禁止」。しかし、７日に政府が、混合診療の全面解禁がＴＰＰで取り上げられる可能性について、「議論される可能性は排除されない」と事実上認めたことで、民主党内のＴＰＰ交渉慎重派が「国民皆保険制度が崩壊する恐れがある」と反発。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の医療系３団体も懸念を示している...（⇒つづきを読む）

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