＜改革案の問題点を検証する＞
前号で指摘した、（３）人材確保のための施策を実施すれば、防衛大学校と一般大学との違いがなくなり、幹部自衛官を養成する士官学校としての防衛大学校の目的と存在意義が問われかねない。防衛大生は１～４学年の全員が学生舎で集団生活を送り、厳格な上下関係のなか、起床から消灯までの間、勉学や訓練に励んでいる。最初から３学年に編入するということは、１～２学年で受講するべき防衛学や訓練は免除するのか。最初から３学年では、下級生である１～２学年の指導が果たしてできるのかも不安である。
士官学校は、軍事技術に秀でた人物を育てることは二の次で、厳しい状況になっても、苦しくても、適切な判断、良い判断、厳しい判断ができる人材を育てるのが目的であるはずだ。
たしかに現在も理工系の防衛大生のなかには、任官後に技術研究本部などの防衛省の研究機関に勤務している者がごく少数はいるが、部隊勤務や陸海空幕僚監部で勤務している者が大多数である。優秀な研究開発担当者を確保することは、防衛大学校だけの問題ではなく、防衛省全体の職員採用のあり方として捉えるべき問題である。
同様に（５）防衛大学校の運営、態勢などの改革で、任官拒否者に対して授業料の償還制度を導入すれば、逆に任官拒否者が今よりも増える可能性すらある。なぜなら授業料を償還しさえすれば、正々堂々と任官拒否できる道を作ることにつながるからだ。そうなれば今後、「防衛大学校卒」という学歴欲しさだけのために入学してくる受験生がいてもおかしくない。
防衛大学校の入学試験は防衛省職員採用試験と同じであり、合格後（採用後）は国家公務員特別職となる。防衛大学校の入学試験は大学入試ではなく、警察官や教員採用試験と同じ公務員採用試験なのである。その証拠に、防衛大学校に入校する際、出身地から防衛大学校までの旅費が支給され、入校後は毎月学生手当と年３回の期末手当が支給されるのに合わせて共済年金にも加入している。入学試験の手数料徴収を行なえば、海上保安大学校や気象大学校の入学試験、さらには他の手数料徴収を行なっていない公務員採用試験とのバランスをどうするのかの議論が必要となってくる。
＜３科目入試は学生のレベルを下げる＞
従来、11月に自衛隊の各地方協力本部で実施していた入学試験に加え、２月下旬か３月上旬に受験科目を英語・数学・国語だけの３科目による入学試験を平成24年から実施するとしている。受験科目数を減らすことは、質の高い人材を確保することとは逆行するものである。
士官学校であるべき防衛大学校を一般大学化する改革案には、防衛大生だけでなく、卒業したOBからも反発が起きている。
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＜プロフィール＞
濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、現在、テイケイ株式会社常務取締役、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）などの著書のほかに、安全保障、領土・領海問題、日本の城郭についての論文多数。 公式HPはコチラ。
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