＜「消費者庁放置」の真相＞
　2010年１月の消費者庁とのやりとりについて、国民生活センター（国セン）から回答を得た。
　国センによれば、10年１月に医師からの電話で、情報提供という感じの相談が寄せられたという。そのとき「深刻な事例があると聞いたため、重大事故通知に当たるかどうかを消費者庁に確認した」（国セン）とし、「（消費者庁から）アレルギー症状であることなど、いくつかの指摘を受けた」のち、結局、重大事故通知は行なわず、「PIO-NET（パイオネット）へ登録すればよい」（厚労省）との返事をもらったという。このときも、世田谷区とのやりとりに見られたような、消費者庁のややあいまいな態度が見受けられたようだ...（⇒つづきを読む）


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