米・アップル社のスマートフォン（多機能携帯電話=スマホ）「iPhone」を紙面などで表記する際は、「iPhone（アイフォーン）」と書くのがお決まりになっている。「アイホン」でも「アイフォン」でもなく「アイフォーン」が正式な名称であり、日本国内では「アイホン」はアイホン株式会社がその商標権を持つ。同社は、主にインターホンなどを扱う歴史あるメーカーで、「iPhone（アイフォーン）」が発売されるずっと以前からそのネーミングを使用してきた。よって、「アイホン」の商標は、同社のライセンスに基づき使用されているのだが、それは当然のことであると言える。

また、「iPad（アイパッド）」に関しては、日本では富士通が商標登録をしていたが、発売前にアップルのものへと変更された。この経緯に関しては明らかにされていないが、2社の間でどのような交渉がなされたのかは容易に想像ができる。いずれにせよ、結果的にどちらのケースも"大人の解決"がなされている。

　2月22日付けの日経新聞によると、照明器具などを扱う浙江省の中国企業が「iPhone（アイフォーン）」の商標権を主張していることが明らかになった。また、広東省のIT機器メーカーは「iPad（アイパッド）」の商標権保有を主張。法廷闘争となり、昨年（2011年）12月に地方裁判所が中国企業側の主張を認めたため、中国国内での販売中止の動きにつながった。日本では、電話機以外のものに「iPhone（アイフォーン）」と名付けるような紛らわしい名前は商標登録ができない傾向にあるが、中国ではそのような決まりはとくにないという。また、近年、ネットにより手軽に商標登録ができるようになったことも、中国市場に参入する外国企業との訴訟を狙ったこのような動きの増加につながったと見られている。

　これまでにも、中国では「有田焼」が商標登録されていたり、「讃岐うどん（讃岐鳥冬）」の商標登録が出願されるなど、知的財産権保護の低さを日本や米国から批判されてきた。また、このような訴訟が常態化すれば、外国企業の中国進出の妨げになることは間違いなく、法整備を含めた早期の対応が求められる。中国の急速なグローバル化のなかで、そのモラルも問われるようになってきた。このような金儲け手法がまかり通っているまま世界から嘲笑を受け続けるのか、それとも変わるのか。世界が注目している。

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