＜「サプリメント法」制定は現実的でない＞
　――機能性評価事業モデルの結果を反映させるためにも、法規制でしばられている表示の現状を変えるには、「サプリメント法」または、自主ガイドラインなど何らかの線引きが必要だと思います。

　下田　まずは業界の未来に向けた方向性を示すことです。私は厚労省時代に健康増進法を設立する担当者でした。健康運動指導士や健康栄養指導士などの資格制度を、健康増進法に取り入れる案などを提出していましたが、残念ながらこれらは外されていきました...（⇒つづきを読む）


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